0001ばーど ★
2020/10/12(月) 08:54:07.63ID:SXLCsZgL9「『4世』にもなって、これだけ社会に根付いて、まだ投票権がないのはなんでや、って思う」
曽祖父の代から大阪市生野区で暮らす在日韓国人4世の金(キム)カラクさん(22)はこう語る。福祉事業所で働く傍ら、ボランティアで市内に住む外国人家庭の子どもの学習を支援する。「政治に参加する権利がないことは、この子らにも障壁であり続ける。しんどい立場におかれたマイノリティー(少数者)こそ、政治の影響を受けるのに」
パレル・ハンズ2世さん(26)=平野区=は11年前、フィリピンから父親が働く大阪へ。夜間中学、高校、大学を経て、今は府立高で講師を務める。「何年住んでも、やっぱり外国人のことは後回しにされるんだと感じました」という。
前回同様、住民投票は2012年に成立した大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づく。同法は投票権について、公職選挙法を踏まえて日本国籍をもつ人に限っている。大阪市は住民の5%にあたる約15万人が外国籍で、政令指定市で最多。うち金さんのような在日コリアンら「特別永住者」が約5万人、10年以上の居住歴があり、法務省が永住許可を認めた「永住者」が約3万人を占める。
■「日本国籍を」「国籍はアイデンティティー」
松井一郎・大阪市長は昨年11月、会見で外国籍住民の投票権について問われ、「意見を言うためには、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。ハンズさんは「ずっと日本に住むつもりでも、アイデンティティーとして国籍は持っていたい」と言う。
こうした状況の中、あるグループが投票権を求める活動を続けている。日本国籍、外国籍の市民らからなる「みんじゅう(みんなで住民投票!)」だ。
きっかけは15年の前回投票日…残り:1520文字/全文:2322文字
2020年10月11日 11時00分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASNBB4W7RN9SPTIL014.html
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