77人が死亡した2014年8月の広島土砂災害を受け、土砂崩れの恐れが高い「土砂災害特別警戒区域」の住宅改修を促進しようと設けられた国の補助制度が、ほとんど活用されていない。土砂の衝撃にも耐えられるように安全な構造にする目的で始まったが、昨年度までの5年間で九州での実績はゼロ。国土交通省が把握している18年度までの全国分でも1件のみだ。補助率の低さが主要因とみられ、実効性に疑問の声が上がっている。
補助制度は、同区域指定以前から立ち、建築基準法で求められる構造上の条件を満たさない住宅などが対象。市町村が実施主体となって事業化し、鉄筋コンクリート製の外壁や塀の設置などにかかる費用の23％（補助上限75万9千円）を国と地方で2分の1ずつ負担する。
国交省九州地方整備局などによると、九州では福岡市が17年度に、同年7月の九州豪雨で被災した福岡県朝倉市が19年度にそれぞれ事業化して予算を付けたが、活用実績はまだない。それ以外の市町村は事業化にも至っていない。全国で唯一の活用事例は広島県福山市による市営住宅への塀設置で、民間による活用は皆無だ。
事業化が進まない背景について、国交省の担当者は「危険度が高い特別警戒区域に住み続けてもらうより、区域外への移転を促したいという地方公共団体の考え方も影響しているのではないか」と推測する。
ある自治体の担当者は、改修費の8割弱を住民側が負担しなければならないという「低補助率」を問題視。「対象となる地域は高齢化が進んだ山あいの集落が多く、将来の生活設計を考えると改修を決断しにくいのではないか。補助の上乗せを自治体が独自に行うのも財政的に簡単ではない」と打ち明ける。
住民から相談や問い合わせを受けたものの、住宅の立つ地域が「特別」が付かない警戒区域にとどまるため助成対象外だったケースも。近年は、4人が死亡・安否不明となった9月の台風10号に伴う宮崎県椎葉村の大規模土砂崩れをはじめ、警戒区域での土砂災害も少なからず起きており、対象の拡充を求める声は強まっている。
国交省住宅局は「補助金で改修費の全額をカバーするのは難しい。今後のニーズに備えて制度を続けていくべきだと考えている」としている。
「住民負担が重すぎる」
東京女子大・広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）の話 現制度では住民の負担が重すぎる。補助率を上げるべきで、自治体は財源が足りなければ国に支出を求める必要がある。特別警戒区域内の住民にとって居住地域の危険性の度合いが分かりにくいのも補助制度が使われない理由だろう。そもそも住宅改修で被害を防げる土砂災害は限られており、国が責任を持って地盤整備するなど、ハード面の防災は自助ではなく公助で賄うべきだ。
（泉修平）
西日本新聞 2020/9/28 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/648908/
補助制度は、同区域指定以前から立ち、建築基準法で求められる構造上の条件を満たさない住宅などが対象。市町村が実施主体となって事業化し、鉄筋コンクリート製の外壁や塀の設置などにかかる費用の23％（補助上限75万9千円）を国と地方で2分の1ずつ負担する。
国交省九州地方整備局などによると、九州では福岡市が17年度に、同年7月の九州豪雨で被災した福岡県朝倉市が19年度にそれぞれ事業化して予算を付けたが、活用実績はまだない。それ以外の市町村は事業化にも至っていない。全国で唯一の活用事例は広島県福山市による市営住宅への塀設置で、民間による活用は皆無だ。
事業化が進まない背景について、国交省の担当者は「危険度が高い特別警戒区域に住み続けてもらうより、区域外への移転を促したいという地方公共団体の考え方も影響しているのではないか」と推測する。
ある自治体の担当者は、改修費の8割弱を住民側が負担しなければならないという「低補助率」を問題視。「対象となる地域は高齢化が進んだ山あいの集落が多く、将来の生活設計を考えると改修を決断しにくいのではないか。補助の上乗せを自治体が独自に行うのも財政的に簡単ではない」と打ち明ける。
住民から相談や問い合わせを受けたものの、住宅の立つ地域が「特別」が付かない警戒区域にとどまるため助成対象外だったケースも。近年は、4人が死亡・安否不明となった9月の台風10号に伴う宮崎県椎葉村の大規模土砂崩れをはじめ、警戒区域での土砂災害も少なからず起きており、対象の拡充を求める声は強まっている。
国交省住宅局は「補助金で改修費の全額をカバーするのは難しい。今後のニーズに備えて制度を続けていくべきだと考えている」としている。
「住民負担が重すぎる」
東京女子大・広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）の話 現制度では住民の負担が重すぎる。補助率を上げるべきで、自治体は財源が足りなければ国に支出を求める必要がある。特別警戒区域内の住民にとって居住地域の危険性の度合いが分かりにくいのも補助制度が使われない理由だろう。そもそも住宅改修で被害を防げる土砂災害は限られており、国が責任を持って地盤整備するなど、ハード面の防災は自助ではなく公助で賄うべきだ。
（泉修平）
西日本新聞 2020/9/28 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/648908/
