米カリフォルニア州北部地区の連邦地裁が中国発の対話アプリ「WeChat(ウィーチャット)」の提供を禁止する米大統領令について執行の仮差し止めを命じたことが20日、明らかになった。配信禁止命令の発動が20日夜に迫るなか、安全保障上の脅威を取り除こうとする行政の動きを、司法がブロックする異例の事態となった。
トランプ米大統領が8月に出したウィーチャットの米国内での配信を禁止する大統領令は違憲だとして、米ニュージャージー州に本拠を置くNPOが米政権を相手取った訴えを起こしていた。原告側は同アプリの利用が禁止された場合、回復不可能な損害が生じると主張し、執行の差し止めなどを求めていた。
同地裁のビーラー下級判事は19日付の仮差し止め命令の中で原告側の主張を大筋で受け入れ、大統領令の執行を全国的に差し止めるよう求めた。ただ、大統領令が違憲にあたるかどうかについては今後も審理を重ねる方針とみられる。
米商務省のロス長官は18日、大統領令に基づき20日夜からウィーチャットに対するサーバーやコンテンツ配信網などの提供を止めるよう米国内の事業者に命じていた。配信禁止まで1日を切る土壇場での仮差し止め命令に対し、アプリの配信基盤などを提供するグーグルやアップルなどがどう対応するかが焦点となる。
中国のネット大手の騰訊控股(テンセント)が提供するウィーチャットは中国語話者を中心に米国内で1900万人が利用するとされる。新型コロナウイルスで人々の移動の自由が制限されるなか、中華圏に住む家族や友人らとの重要な通信手段にもなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64101290Q0A920C2000000/?n_cid=SNSTW001
&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=f0a77309ac9b66f38fe68684d8d29e2c
トランプ米大統領が8月に出したウィーチャットの米国内での配信を禁止する大統領令は違憲だとして、米ニュージャージー州に本拠を置くNPOが米政権を相手取った訴えを起こしていた。原告側は同アプリの利用が禁止された場合、回復不可能な損害が生じると主張し、執行の差し止めなどを求めていた。
同地裁のビーラー下級判事は19日付の仮差し止め命令の中で原告側の主張を大筋で受け入れ、大統領令の執行を全国的に差し止めるよう求めた。ただ、大統領令が違憲にあたるかどうかについては今後も審理を重ねる方針とみられる。
米商務省のロス長官は18日、大統領令に基づき20日夜からウィーチャットに対するサーバーやコンテンツ配信網などの提供を止めるよう米国内の事業者に命じていた。配信禁止まで1日を切る土壇場での仮差し止め命令に対し、アプリの配信基盤などを提供するグーグルやアップルなどがどう対応するかが焦点となる。
中国のネット大手の騰訊控股(テンセント)が提供するウィーチャットは中国語話者を中心に米国内で1900万人が利用するとされる。新型コロナウイルスで人々の移動の自由が制限されるなか、中華圏に住む家族や友人らとの重要な通信手段にもなっている。
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