国の持続化給付金事業で、経済産業省は９月１日から、申請受け付けや給付の事務を行う委託先の事業者を交代させる。２０２０年度１次補正予算分の事業を受託していた一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）に代わり、２次補正分ではコンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（デロイト）」が業務を担う。
◆委託費は427億円、284億円で再委託
国から業務を受託したデロイトはさらに同社のグループ企業６社のほか、博報堂、凸版印刷、イベント運営会社「コンベンションリンケージ」など計１０社に、委託費の６６％に当たる２８４億円で事業を再委託する。外注先も含めると事業に計２７社が関わることになり、６３社が関わっていた１次補正分と比べて減る。
１次補正分では、７６９億円で受託したサ協が、委託費の９７％で電通に再委託した上、電通からさらに外注が重ねられて予算の無駄遣いが指摘された。電通と比較されることが多い広告会社の博報堂は２次補正分で、コールセンターや広報などを１０社に外注する。一方、サ協は８月末までに受け付けた申請のうち、給付が終わっていない業務を９月以降も継続する。（妹尾聡太）
◆「高すぎる」批判受け、委託費ほぼ半減
２０２０年度２次補正予算分の持続化給付金事業で、経済産業省からデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーへの委託額は４２７億円に上る。経産省が当初想定していた２次補正分の事務費は８５０億円で、委託額は現時点で半分ほどになっている。１次補正分で国が一括発注した一般社団法人への契約額が「高すぎる」との批判を受け、経産省が２次補正分の事務費を半分ほどに分けて発注する方式に改めたためだ。
１次補正分では、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）が７６９億円で業務を受託後、７４９億円で業務をほぼ丸ごと電通に再委託した。だが、電通を中心に外注も重ねられた業務の流れに不透明だとの批判が強まった。サ協に２次補正分の事務も任せる方針だった経産省は、入札で新たな事業者を選ぶよう迫られる形となった。
◆「一括発注」の入札も見直し
新たな入札の際、経産省は１次補正分でサ協に対して行った一括発注も見直した。今回は事務費の総額８５０億円を丸ごと発注するのではなく、給付件数を１次補正分の半分に当たる１００万件と想定し、デロイトと契約した。
今後、給付件数がさらに増え、事務費が４２７億円で足りなくなった場合、経産省は予算の残りを追加執行する方針。その場合、経産省は「デロイトに継続してもらうために契約変更をするか、新たな入札を行うことを検討する」（幹部）と説明している。（桐山純平）
東京新聞 2020年08月30日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51996
◆委託費は427億円、284億円で再委託
国から業務を受託したデロイトはさらに同社のグループ企業６社のほか、博報堂、凸版印刷、イベント運営会社「コンベンションリンケージ」など計１０社に、委託費の６６％に当たる２８４億円で事業を再委託する。外注先も含めると事業に計２７社が関わることになり、６３社が関わっていた１次補正分と比べて減る。
１次補正分では、７６９億円で受託したサ協が、委託費の９７％で電通に再委託した上、電通からさらに外注が重ねられて予算の無駄遣いが指摘された。電通と比較されることが多い広告会社の博報堂は２次補正分で、コールセンターや広報などを１０社に外注する。一方、サ協は８月末までに受け付けた申請のうち、給付が終わっていない業務を９月以降も継続する。（妹尾聡太）
◆「高すぎる」批判受け、委託費ほぼ半減
２０２０年度２次補正予算分の持続化給付金事業で、経済産業省からデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーへの委託額は４２７億円に上る。経産省が当初想定していた２次補正分の事務費は８５０億円で、委託額は現時点で半分ほどになっている。１次補正分で国が一括発注した一般社団法人への契約額が「高すぎる」との批判を受け、経産省が２次補正分の事務費を半分ほどに分けて発注する方式に改めたためだ。
１次補正分では、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）が７６９億円で業務を受託後、７４９億円で業務をほぼ丸ごと電通に再委託した。だが、電通を中心に外注も重ねられた業務の流れに不透明だとの批判が強まった。サ協に２次補正分の事務も任せる方針だった経産省は、入札で新たな事業者を選ぶよう迫られる形となった。
◆「一括発注」の入札も見直し
新たな入札の際、経産省は１次補正分でサ協に対して行った一括発注も見直した。今回は事務費の総額８５０億円を丸ごと発注するのではなく、給付件数を１次補正分の半分に当たる１００万件と想定し、デロイトと契約した。
今後、給付件数がさらに増え、事務費が４２７億円で足りなくなった場合、経産省は予算の残りを追加執行する方針。その場合、経産省は「デロイトに継続してもらうために契約変更をするか、新たな入札を行うことを検討する」（幹部）と説明している。（桐山純平）
東京新聞 2020年08月30日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51996
