米ニューヨーク市の金融・専門サービス業界の一部企業は、在宅勤務が進み従業員の出社の必要性が低下していることを受け、同市のオフィススペースを少なくとも20％削減することを検討している。新型コロナウイルスの経済的影響を巡る調査で明らかになった。
同市にオフィスを持つ企業の約25％がスペースを少なくとも20％縮小する意向であるほか、約16％が同市から雇用を移転するつもりだと、企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成される影響力のある団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティー」が明らかにした。同団体は、コンサルティング会社十数社に無料で調査を実施するよう協力を取り付けた。
調査は５月に実施され、今月20日に発表された。企業は今夏にオフィスに復帰する従業員が全体の10％のみで、年末までに復帰する従業員も40％にとどまると予想している。
調査では、ニューヨーク州の今年の域内総生産が７％減少し、同州とニューヨーク市で今後２年間に370億ドル（約４兆円）超の税収が失われる可能性があると予想している。ニューヨーク市の経済は今年、最大13％縮小する公算があるという。
2020年7月21日 10:44 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-21/QDSI67DWLU6I01
同市にオフィスを持つ企業の約25％がスペースを少なくとも20％縮小する意向であるほか、約16％が同市から雇用を移転するつもりだと、企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成される影響力のある団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティー」が明らかにした。同団体は、コンサルティング会社十数社に無料で調査を実施するよう協力を取り付けた。
調査は５月に実施され、今月20日に発表された。企業は今夏にオフィスに復帰する従業員が全体の10％のみで、年末までに復帰する従業員も40％にとどまると予想している。
調査では、ニューヨーク州の今年の域内総生産が７％減少し、同州とニューヨーク市で今後２年間に370億ドル（約４兆円）超の税収が失われる可能性があると予想している。ニューヨーク市の経済は今年、最大13％縮小する公算があるという。
2020年7月21日 10:44 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-21/QDSI67DWLU6I01
