https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000720
２０１９年度の地方税収決算見込み額は、地方法人特別譲与税を含む実質ベースで過去最高の約４２兆４０００億円になることが１０日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大前に好調だった企業業績などにより、前年度決算比で約４０００億円増加。１９年度地方財政計画で見込んだ税収をおおむね確保する見通しだ。ただ、新型コロナによる経済への影響は２０年度税収により強く反映されるため、今後は落ち込みが深刻になるとみられる。
総務省は近く、地方税収の決算見込み額を公表する予定。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を含む法人２税（法人事業税、法人住民税）は前年度から約１０００億円増の８兆９０００億円程度となる。今年に入ってから顕在化した新型コロナによる企業業績の悪化や緊急経済対策に盛り込まれた納税猶予の影響は２０年度以降に表れる見通しだ。
個人住民税は約２０００億円増の約１３兆１０００億円。地方消費税は前年度から横ばいの約４兆８０００億円で、固定資産税は約２０００億円増の約９兆２０００億円となる。
政府は２０年度地財計画で、地方税収が約４３兆円に伸びると見込んでいる。しかし、新型コロナや米中貿易摩擦の影響が表れた１９年度の国の税収は補正予算編成時の見込み額を約１兆７０００億円下回った。２０年度地方税収への影響も避けられず、大幅な下方修正を迫られる可能性がある。
２０１９年度の地方税収決算見込み額は、地方法人特別譲与税を含む実質ベースで過去最高の約４２兆４０００億円になることが１０日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大前に好調だった企業業績などにより、前年度決算比で約４０００億円増加。１９年度地方財政計画で見込んだ税収をおおむね確保する見通しだ。ただ、新型コロナによる経済への影響は２０年度税収により強く反映されるため、今後は落ち込みが深刻になるとみられる。
総務省は近く、地方税収の決算見込み額を公表する予定。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を含む法人２税（法人事業税、法人住民税）は前年度から約１０００億円増の８兆９０００億円程度となる。今年に入ってから顕在化した新型コロナによる企業業績の悪化や緊急経済対策に盛り込まれた納税猶予の影響は２０年度以降に表れる見通しだ。
個人住民税は約２０００億円増の約１３兆１０００億円。地方消費税は前年度から横ばいの約４兆８０００億円で、固定資産税は約２０００億円増の約９兆２０００億円となる。
政府は２０年度地財計画で、地方税収が約４３兆円に伸びると見込んでいる。しかし、新型コロナや米中貿易摩擦の影響が表れた１９年度の国の税収は補正予算編成時の見込み額を約１兆７０００億円下回った。２０年度地方税収への影響も避けられず、大幅な下方修正を迫られる可能性がある。
