https://www.asahi.com/sp/articles/ASN7B3K34N7BULFA001.html?iref=sp_new_news_list_n
SNS中傷、特定に「新たな裁判手続きを」 有識者提案
SNS上での中傷対策を検討している総務省の有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」は10日、中傷した投稿者の特定を簡単にするため、「新たな裁判手続き」の創設が適当だとする中間とりまとめ案を示した。ただ、表現の自由を侵す懸念もあり、構成員の半数から「議論が十分尽くされていない」との意見書も提出された。
新たな手続きは、中傷された被害者が裁判所に申し立てれば、通常の訴訟よりも簡単に投稿者の個人情報の開示の是非が判断・決定される仕組み。被害の証明も簡便になるとみられる。一方、プロバイダー事業者が間に入り、投稿者の意見を聴きながら対応する構図は変えないとしている。
ただ、手間のかかる訴訟が不要になると企業などの乱用が増え、正当な批判などが萎縮しかねないとの懸念も出ている。10日に出された意見書は「新たな裁判手続きの創設を既定とせず、問題が生じたら見直しも含めた検討を」と求めており、とりまとめ案は今後、修正される可能性がある。
2020/7/10 11:18 朝日