7/4(土) 7:07
時事通信
経済産業省が3日実施した「持続化給付金」に関する入札予備調査の説明会に13社が参加したことが分かった。関係者が明らかにした。この事業を受託し、実態が不透明と批判された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」以外の業者も関心を示し、競争入札となる可能性が出てきた。
協議会は2020年度第1次補正予算分の事業を受託し、電通に再委託。電通は子会社などに外注を繰り返し、税金の使い道が不透明だとの批判を浴びた。経産省は2次補正分については、予備調査を実施し、事業を申請書類の審査と給付金の振り込みに分割して発注する方式に改めた。3日の説明会には重複する企業を含め、審査業務に10社、振り込み業務に9社が参加した。
この事業は1次補正分の委託費が最大769億円、2次補正分が最大計850億円と巨額で、受注できる企業が限られる。事業を切れ目なく続ける必要もあり、2次補正分についても協議会以外の業者が受注するのは難しいとの見方が強かった。
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