［ベルリン １２日 ロイター］ - ドイツのメルケル内閣は１２日開いた特別閣議で、新型コロナウイルス危機に向けた１３００億ユーロ（１４７２億ドル）規模の第２弾経済対策の一環で、時限的な付加価値税（ＶＡＴ）率の引き下げ、および子育て世帯への現金支給で合意した。政府高官が１２日、明らかにした。
ＶＡＴの税率は全ての品目について７月１日から１２月３１日まで１９％から１６％に下げる。これにより約２００億ユーロの税収減となる見込み。
子育て世帯には、子ども１人当たり３００ユーロ支給する。
アルトマイヤー経済相は会見で「景気の谷間が年後半に過ぎ去るようにしたい」と指摘。また、「一部のセクターでは、期待できる進展が幾分見えてきた」とし、回復の兆しが出始めていると述べた。ただ、経済が新型コロナ危機以前の状態に戻るのは２０２２年までかかるだろうと見通した。
ショルツ財務相は、ドイツが新型コロナ感染の第２波をうまく回避しているとの見解を示した。
財務省によると、政府は自動車税改正法案も承認した。同法案では、２０２１年から新車の課税率がＣＯ２（二酸化炭素）排出量によって設定され、排出量が多いほど税率が高くなる。
連立与党や州の関係筋によると、議会上下両院は６月２９日に臨時議会を招集し対策を可決することを目指している。
政府高官によると、ショルツ財務相は財源確保のため最大５００億ユーロの追加資金調達を検討しているという。
第２弾経済対策について、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は、今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）をそれぞれ１．３％押し上げると試算している。
Reuters 2020年6月12日 18:53
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-economy-idJPKBN23J1G2
ＶＡＴの税率は全ての品目について７月１日から１２月３１日まで１９％から１６％に下げる。これにより約２００億ユーロの税収減となる見込み。
子育て世帯には、子ども１人当たり３００ユーロ支給する。
アルトマイヤー経済相は会見で「景気の谷間が年後半に過ぎ去るようにしたい」と指摘。また、「一部のセクターでは、期待できる進展が幾分見えてきた」とし、回復の兆しが出始めていると述べた。ただ、経済が新型コロナ危機以前の状態に戻るのは２０２２年までかかるだろうと見通した。
ショルツ財務相は、ドイツが新型コロナ感染の第２波をうまく回避しているとの見解を示した。
財務省によると、政府は自動車税改正法案も承認した。同法案では、２０２１年から新車の課税率がＣＯ２（二酸化炭素）排出量によって設定され、排出量が多いほど税率が高くなる。
連立与党や州の関係筋によると、議会上下両院は６月２９日に臨時議会を招集し対策を可決することを目指している。
政府高官によると、ショルツ財務相は財源確保のため最大５００億ユーロの追加資金調達を検討しているという。
第２弾経済対策について、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は、今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）をそれぞれ１．３％押し上げると試算している。
Reuters 2020年6月12日 18:53
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-economy-idJPKBN23J1G2
