新型コロナウイルスが雇用情勢に影を落とすなか、米欧で1人当たりの労働時間を減らして解雇を防ぐワークシェアリングの活用が急増している。
米国では年初からの申請件数が100万を突破し、欧州も5000万人に達した。雇用を一時的に下支えする一方、長期に及ぶと財政の悪化を招く恐れがある。
「今回の合意により80人超のレイオフ(一時解雇)を回避することができた」。米ロサンゼルス・タイムズ労働組合は5月、ワークシェアの導入で経営側と合意した。
同社は広告収入が減って経営が悪化し人員整理を検討していたが、労組の提案を受け入れてワークシェアに切り替えた。
400人超の社員は8月まで勤務日数を週5日から4日に減らし、給与を20%引き下げる。これで200万ドル(約2億2000万円)超の経費を…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60130050Z00C20A6I00000/