5/25(月) 19:41配信
時事通信
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は25日の記者会見で、香港の国家安全法成立後の対中制裁を示唆したオブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の発言を受け、「米国の一部政治家が全国人民代表大会の香港関連議事について発する雑音に断固反対する」と非難した。
外交ルートを通じて既に抗議したという。
趙氏は「香港の事務は中国の内政で、米国は口を出し干渉する資格はない」と強調。「米国が中国の利益を損なえば、あらゆる必要な措置を取り、断固反撃・抵抗する」と警告した。
米報道によれば、オブライエン氏は新型コロナウイルスのワクチン開発で、中国人が米側にスパイ行為を行っている可能性に言及した。これに対し趙氏は「根も葉もない」と否定し、「ワクチン研究開発で米側は中国側に遅れている」と根拠を示さず主張した。
一方、少数民族ウイグル族の人権弾圧に関与したとして中国の団体・企業への輸出を禁じる米政府の制裁措置をめぐっても、趙氏は「強烈な不満と断固たる反対」を表明。「米国は決定を取り消し、内政干渉をやめるよう促す」と訴えた。
ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/0931fb067ed40e17f6c7b45c2d7ef0c7d4be54b5