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国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。
会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が<運営権対価の期待値を申し上げる話になる>として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。
オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。
同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」に具体的な規定はないが、過去の会議ではすべて公開されていた。ところが、1月15日の会議の議事要旨だけが現在も開示されないままだ。
5月14日の参院国土交通委員会では、そのことが問題視された。
追及したのは、前埼玉県知事の上田清司議員。竹中氏が得た資料が、国会議員を含む一般の国民には黒塗りでしか開示されていないことから、「竹中教授に守秘義務があるのか」と問いただした。これに対し内閣官房の官僚は「守秘義務は課されておりません」と答弁。資料についても「公開されても差し支えのない資料」との見解を示した。
上田氏が「そうであれば黒塗りにする必要はないではないか」と反論すると、最後には赤羽一嘉国交相が「利益相反とか、なぜその方が(会議の民間議員なのか)とかというのは、内閣官房が説明責任を果たさなければならない」との認識を示した。上田氏は言う。
「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『国会答弁はそれでいいが』と発言している。国会軽視もはなはだしい。自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」
森友問題や加計問題でも、民間人と官僚の隠されたやりとりが問題になった。やましいことがなければ、すべての情報を公開すべきだ。(本誌・西岡千史)
※週刊朝日 2020年5月29日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf810814939726667de0a548fc603279c846333