【北京時事】中国で22日に開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、香港の反政府活動を摘発するための治安法制が審議されることが明らかになった。
中国国営新華社通信が21日伝えた議案に「香港の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定(草案)」が盛り込まれた。
中国共産党は昨年10月に開いた重要会議、第19期中央委員会第4回総会(4中総会)で、香港の反政府デモに対し法的に取り締まりを強化する方針を決定しており、これを具体化した。全人代の張業遂報道官は21日夜の記者会見で「香港は中国の一部だ。国の最高権力機関である全人代は情勢に基づき、『一国二制度』を完全なものにする必要がある」と強調した。
香港基本法は、国家に対する反逆行為などを禁じる法整備を香港政府に求めているが、香港政府が2003年に制定を目指した条例案は大規模な反対デモを受けて撤回された。このため、今回審議される治安法制では、香港立法会(議会)の審議抜きに法的効力を付与する仕組みを導入し、「一国二制度」をさらに骨抜きにする可能性がある。
5/21(木) 21:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b6cb007eb764306235ffeb9449db1c07d5b4f75