徳島県内で3店舗のパチンコホールを運営していた活、染観光(徳島市福島、竹山昌浩代表)は5月11日までに事業を停止し、事後処理を弁護士等に一任、自己破産申請の準備に入った。負債総額は推定7億円。信用調査機関の帝国データバンクやJC-NETなどが5月13日に伝えた。
同社は1983年7月に設立。徳島県内でパチンコホール《ゲットプラザ藍住店》《ゲットプラザ石井店》《ゲットプラザ川内店》を展開し、2013年3月期には売上高約59億4,500万円を計上していた。
しかし近年になると、規制強化による射幸性の低下、他ホールとの競合激化で集客が低迷し、2019年3月期の売上高は約18億円にまで低下、赤字も慢性化していた。その間、グループ会社を吸収合併し、旧店舗の一部を駐車場や賃貸不動産とすることで収益改善に取り組んでいたが、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い収入が急激に落ち込み、先行きの見通しも立たなくなったことから、事業継続を断念し、今回の事態に至った。
なお、新型コロナ関連のパチンコホール企業の倒産は4月15日の叶ヤ玉(愛知県名古屋市、負債約37億円、破産)、4月30日の距L楽商事(群馬県沼田市、負債約31億4,800万円、破産)に続く3例目。徳島県内では、全業種含めて新型コロナ関連で初めての倒産となった。
東京商工リサーチによると、2020年1月から4月の累計でパチンコホール企業の倒産は10件(前年同期比100%)と増勢を強めている。新型コロナによる淘汰が重なると、4年ぶりの前年増だけでなく、2014年以来の年間30件台に乗る可能性も出てきており、危機的な状況が示されている。
解説:このご時世、1営業日平均1000万の売上がないところは、閉業を視野に入れていたほうがよいだろう。今冬インフルとコロナをどう乗り切るというのか。
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