Well Being Trustの最新レポートによると、アメリカでは2万7644〜15万4037人が"絶望死"する可能性があるという。
同レポートは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の結果、今後10年でアルコールや薬物の乱用、自殺によって7万5000人が死亡する可能性が高いとしている。
経済的な失敗、隔離、先行きの不透明感がこうした"絶望死"の主な要因になると考えられている。
新型コロナウイルスのせいで、アメリカでは今後10年で7万5000人が"絶望死"する可能性があることが、最新研究で分かった。
Well Being Trustのレポートは、必要な介入がなされなければ、今後10年で7万5000人がアルコールや薬物の乱用、自殺で命を落とす可能性があるとしている。
「10年後に振り返った時、『あれは多く見積もり過ぎだった』と言えることを願っている」とRobert Graham Center for Policy Studies in Family Medicine and Primary Careのダイレクターでレポートの共著者でもあるジョン・ウェストフォール（John Westfall）氏はブルームバーグに語った。
レポートでは、経済が回復した場合の死亡者数を2万7644人と見積もっているが、回復に時間がかかれば最大で15万4037人が犠牲になりかねないと見ていて、7万5000人が最も現実的な数字だと考えている。
また、「大量失業に伴うかつてない経済的な失敗、義務付けられた数カ月間の社会的隔離および数年にわたって続く可能性のある隔離、新たなウイルスの突然の出現による先行きの不透明感」といった新型コロナウイルスのパンデミックによる3つの要素が「絶望死を深刻化させている」とレポートは指摘している。
ロチェスター大学メディカルセンターの精神医学を専門とするエリセ・ケイン（Erice Caine）教授は、不景気で自殺が増加する傾向が続いているとInsiderに語っている。
ただ、自殺を一般化することはできないとケイン教授は強調する。
「自殺を人間の脆弱性として捉え、その背景について考えることが常に重要だ」とケイン教授は言う。
経済的困難から隔離まで、さまざまな要素の組み合わせが人に絶望感を抱かせ、自殺に追いやる可能性があるとケイン教授は説明している。
「脆弱性は人々が直面している現状に関連している」と教授は語った。
医学雑誌『JAMA Psychiatry』に掲載されたある論文によると、アメリカでは過去20年で自殺率が増加傾向にある。これまでの経済成長をよそに、メンタルヘルスの専門家たちは、新型コロナウイルスのパンデミックが自殺の増加にとって最悪の事態を招きかねないと懸念していると、ブルームバーグは報じている。
"絶望死"につながる問題は、以前からあったものだとケイン教授は言う。
「緊急事態や危機が訪れると（絶望死が）かなり増える」と教授は指摘した。
CBSによると、Well Being Trustは2017年がこれまでで最も"絶望死"の多い年だったと報告している。
ケイン教授は、アメリカは前回の不況から回復したかもしれないが、全ての人が経済的に成長したわけではなく、これが自殺率上昇の一因となった可能性があるとInsiderに語っている。
「経済成長が人々を重圧から救っていないことは明らかだ」 とケイン教授は言う。
Business Insiderで報じたように、アメリカではここ7週間で3300万人以上が失業を申請している。
「失業は、絶望死において非常に重大な影響を及ぼすだろう」とNational Alliance on Mental Illnessのチーフ・メディカル・オフィサー、ケン・ダックワース（Ken Duckworth）氏はブルームバーグに語った。
5/13(水) 8:10配信 全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2714e42056fa378d354f1b526a2b9c9385c057a
![新型コロナウイルスの影響で、アメリカでは今後10年で7万5000人が"絶望死"する可能性 最新レポート [首都圏の虎★]->画像>1枚](https://amd.c.yimg.jp/amd/20200513-00000001-binsider-000-1-view.jpg)
同レポートは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の結果、今後10年でアルコールや薬物の乱用、自殺によって7万5000人が死亡する可能性が高いとしている。
経済的な失敗、隔離、先行きの不透明感がこうした"絶望死"の主な要因になると考えられている。
新型コロナウイルスのせいで、アメリカでは今後10年で7万5000人が"絶望死"する可能性があることが、最新研究で分かった。
Well Being Trustのレポートは、必要な介入がなされなければ、今後10年で7万5000人がアルコールや薬物の乱用、自殺で命を落とす可能性があるとしている。
「10年後に振り返った時、『あれは多く見積もり過ぎだった』と言えることを願っている」とRobert Graham Center for Policy Studies in Family Medicine and Primary Careのダイレクターでレポートの共著者でもあるジョン・ウェストフォール（John Westfall）氏はブルームバーグに語った。
レポートでは、経済が回復した場合の死亡者数を2万7644人と見積もっているが、回復に時間がかかれば最大で15万4037人が犠牲になりかねないと見ていて、7万5000人が最も現実的な数字だと考えている。
また、「大量失業に伴うかつてない経済的な失敗、義務付けられた数カ月間の社会的隔離および数年にわたって続く可能性のある隔離、新たなウイルスの突然の出現による先行きの不透明感」といった新型コロナウイルスのパンデミックによる3つの要素が「絶望死を深刻化させている」とレポートは指摘している。
ロチェスター大学メディカルセンターの精神医学を専門とするエリセ・ケイン（Erice Caine）教授は、不景気で自殺が増加する傾向が続いているとInsiderに語っている。
ただ、自殺を一般化することはできないとケイン教授は強調する。
「自殺を人間の脆弱性として捉え、その背景について考えることが常に重要だ」とケイン教授は言う。
経済的困難から隔離まで、さまざまな要素の組み合わせが人に絶望感を抱かせ、自殺に追いやる可能性があるとケイン教授は説明している。
「脆弱性は人々が直面している現状に関連している」と教授は語った。
医学雑誌『JAMA Psychiatry』に掲載されたある論文によると、アメリカでは過去20年で自殺率が増加傾向にある。これまでの経済成長をよそに、メンタルヘルスの専門家たちは、新型コロナウイルスのパンデミックが自殺の増加にとって最悪の事態を招きかねないと懸念していると、ブルームバーグは報じている。
"絶望死"につながる問題は、以前からあったものだとケイン教授は言う。
「緊急事態や危機が訪れると（絶望死が）かなり増える」と教授は指摘した。
CBSによると、Well Being Trustは2017年がこれまでで最も"絶望死"の多い年だったと報告している。
ケイン教授は、アメリカは前回の不況から回復したかもしれないが、全ての人が経済的に成長したわけではなく、これが自殺率上昇の一因となった可能性があるとInsiderに語っている。
「経済成長が人々を重圧から救っていないことは明らかだ」 とケイン教授は言う。
Business Insiderで報じたように、アメリカではここ7週間で3300万人以上が失業を申請している。
「失業は、絶望死において非常に重大な影響を及ぼすだろう」とNational Alliance on Mental Illnessのチーフ・メディカル・オフィサー、ケン・ダックワース（Ken Duckworth）氏はブルームバーグに語った。
5/13(水) 8:10配信 全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2714e42056fa378d354f1b526a2b9c9385c057a
