新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ緊急事態宣言で臨時休業していた外食や小売り各社などが、営業再開を模索し始めた。宣言の当初の期限だった6日を過ぎ、休業要請に地域差が生じたり、経営への影響が懸念されたりするためだ。一方で、全国を対象にする宣言自体は期限が5月末まで延長。営業を続けるスーパーでは、長期戦をにらんだ動きも出ている。
「わらやき屋」などの居酒屋やレストランを国内に約500店展開するDDホールディングスは7日以降、直営の約200店で時間短縮などで営業を再開。半数以上は休業のままだが、「経営上の問題もあり、政府や自治体の休業要請の範囲内での再開を決めた」(広報)という。
4月13日から直営の73店で営業を再開した居酒屋チェーン「串カツ田中」は7日以降、さらに営業店舗を増やす。「3密」にならない対策ができた店舗から時間を短縮して順次営業を再開する。直営全約400店で当面休業中の焼き鳥チェーン「鳥貴族」も、地域の状況を踏まえて早期の営業再開を目指す。休業期間はすでに1カ月を超えており、「感染予防も重要だが、企業の存続も考えないといけない」(担当者)。
外食以外では大丸松坂屋百貨店が、全館休業していた大丸東京店や大丸梅田店など8店で7日、食品売り場に限って平日の営業を再開した。イオンモールも全国で休業していた専門店を13日から一部で再開。ネットカフェ「自遊空間」も7日以降、順次営業を再開する。ただ、状況次第では再び休業することもあり得るとする。400店近くが休業中の紳士服店「洋服の青山」も、今月から営業する店を増やす。
■スーパーは高まる負担
一方、営業を続けているスーパーでは、休校や在宅勤務の拡大で昼前や夕方に来店客が増え、従業員の負担感が高まっている。宣言の延長で影響の長期化に備える動きも出てきた。
近畿や首都圏中心のスーパー「ライフ」は7日、全275店で18〜21日の間、店舗ごとに1日ずつの臨時休業日を設けると発表した。店舗の清掃を行うほか、「現場の負担が重くなっており、営業を続けるためにも休みが必要と判断した」(広報)という。
居酒屋大手ワタミは7日、店舗の臨時休業で休職中の社員約130人を、首都圏を中心にスーパーなどを運営する「ロピア」(川崎市)に出向させると発表した。レジ打ちや総菜の調理などにあたる。期間は11日から今月末までだが、状況によって1カ月単位で出向を延長する。(加茂謙吾、若井琢水、中島嘉克)
■主な小売りや外食などの方針(省略)
朝日新聞デジタル 2020年5月8日 5時00分
「わらやき屋」などの居酒屋やレストランを国内に約500店展開するDDホールディングスは7日以降、直営の約200店で時間短縮などで営業を再開。半数以上は休業のままだが、「経営上の問題もあり、政府や自治体の休業要請の範囲内での再開を決めた」(広報)という。
4月13日から直営の73店で営業を再開した居酒屋チェーン「串カツ田中」は7日以降、さらに営業店舗を増やす。「3密」にならない対策ができた店舗から時間を短縮して順次営業を再開する。直営全約400店で当面休業中の焼き鳥チェーン「鳥貴族」も、地域の状況を踏まえて早期の営業再開を目指す。休業期間はすでに1カ月を超えており、「感染予防も重要だが、企業の存続も考えないといけない」(担当者)。
外食以外では大丸松坂屋百貨店が、全館休業していた大丸東京店や大丸梅田店など8店で7日、食品売り場に限って平日の営業を再開した。イオンモールも全国で休業していた専門店を13日から一部で再開。ネットカフェ「自遊空間」も7日以降、順次営業を再開する。ただ、状況次第では再び休業することもあり得るとする。400店近くが休業中の紳士服店「洋服の青山」も、今月から営業する店を増やす。
■スーパーは高まる負担
一方、営業を続けているスーパーでは、休校や在宅勤務の拡大で昼前や夕方に来店客が増え、従業員の負担感が高まっている。宣言の延長で影響の長期化に備える動きも出てきた。
近畿や首都圏中心のスーパー「ライフ」は7日、全275店で18〜21日の間、店舗ごとに1日ずつの臨時休業日を設けると発表した。店舗の清掃を行うほか、「現場の負担が重くなっており、営業を続けるためにも休みが必要と判断した」(広報)という。
居酒屋大手ワタミは7日、店舗の臨時休業で休職中の社員約130人を、首都圏を中心にスーパーなどを運営する「ロピア」(川崎市)に出向させると発表した。レジ打ちや総菜の調理などにあたる。期間は11日から今月末までだが、状況によって1カ月単位で出向を延長する。(加茂謙吾、若井琢水、中島嘉克)
■主な小売りや外食などの方針(省略)
朝日新聞デジタル 2020年5月8日 5時00分