新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の休業要請に応じていたパチンコ店のうち一部の店が7日、営業を再開した。府は、改めて休業を要請する。
大阪府は4月24日、休業の要請に応じない店の名前を、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき全国で初めて公表。その後、それでも応じない7店に対し、より重い措置の「休業指示」を出す方針を示したが、全店が休業したため、実施を見送っていた。
営業を再開したのは大阪市や堺、高槻両市などの店。府が休業指示を検討していた堺市堺区の店には、午前10時の開店前から300人以上の客が訪れ、入り口には行列ができていた。同市内の30歳代の男性は「営業を再開すると知って訪れた。世の中の風当たりは強いが、店が開いている以上は来てしまう」と話した。
府は、国が4日に緊急事態宣言を5月末まで延長すると決めたことを受け、休業要請を継続する方針を表明。ただ、これまでの要請の対象期間は、当初の緊急事態宣言の期間である「6日まで」としていた。府は7日から開店状況を調査し、営業を続ける店には、同特別措置法に基づき再度要請を行い、応じない場合は、前回のように店名を公表するかどうか検討するという。
兵庫県では、3店が名前の公表後も最終的に要請に応じなかったため、1日に休業指示に踏み切った。県によると、7日時点で3店とも休業しているという。
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