外出自粛などの影響で、上場企業の最終利益がどの程度下押しされるか、エコノミストに予想を尋ねた。今年４〜６月期について、回答者の平均はマイナス６４．９％となった。「マイナス１５０％」（農林中金総合研究所の南武志氏）や「ほぼマイナス１００％」（明治安田総合研究所の小玉祐一氏）というより厳しい予想もある。
政府の緊急事態宣言や、自治体による不要不急の外出の自粛要請、一部施設への休業・使用停止の要請・指示の時期と重なるだけに、ダメージは深刻だ。
４〜６月期について、岩井コスモ証券の有沢正一氏は「消費の落ち込みとサプライチェーン（供給網）混乱の影響が重なって、企業業績に最も厳しい時期になりそうだ」と身構える。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「業種によっては４〜６月期の売上高が半分以下になる。人件費や不動産賃貸料などの固定費は従来通り負担することになるため、最終利益も半減程度を覚悟する必要がある」と警戒する。
今年度は平均でマイナス３３．６％となった。多くのエコノミストは夏以降の持ち直しを想定するが、通期でも業績の大幅悪化は避けられそうもない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「落ち込み前の水準を取り戻すには時間を要する」と指摘。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「全産業の年度を通した減益幅はリーマン・ショック時並みとなりそうだ」と予想する。
感染拡大の悪影響を特に強く受ける業種を複数回答で尋ねたところ、最多は宿泊と航空（いずれも１８票）、次点は飲食（１６票）と外出自粛による需要消失の影響が色濃く出た。４番目は自動車（１１票）で、工場の操業停止や部品供給網の寸断が重しとなっている。
5/4(月) 14:15配信
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