4月26日に各都道府県の休業要請への対応が出揃ってから一週間。新たに鳥取県、島根県も5月2日から5月6日まで休業要請を要請すると発表した。パチンコ店に休業要請をしていない地域は高知県、徳島県の2県のみとなる。
これで特措法に基づくパチンコ店への休業要請は44都道府県となり、加えて岡山県が特措法に基づかない県独自の営業自粛要請を行っているため、パチンコ店への休業要請自体は45都道府県となった。休業要請の終了予定日は、現時点では山形県の5月10日までを除き、全て5月6日まで。
新たにパチンコ店に休業要請をした鳥取県、島根県は昨日1日、両県の知事がテレビ会議で本日2日から要請することを決めた。協力金は出さない方針だ。
パチンコに特措法に基づく休業要請を行っていない地域では、高知県は4月24日から休業要請を行ったが、対象にパチンコ店は含めなかった。パチンコ店へは「県外客お断り、として入店時に県外客でないことを確認するよう要請」するにとどまる。
徳島県は休業要請を行っておらず、パチンコ店へは「来店時に免許証などで住所をチェックし、県外客は入店を断るよう強く要請」しているが、応じない場合は休業要請も検討しているという。
岡山県は県独自の要請でありながら、先月末時点で営業店は1店舗にとどまっている。
5月2日現在での各自治体の休業要請は以下の通り。
解説:さすがシコックだ、なんともないぜ
休業期間中のギャンブル依存症患者数の偏差を、徳島高知と比べるチャンスでもある
休業要請リストはリンク先へ
https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-34976/