西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が国民に求めてきた「接触機会の8割削減」の目標を、感染者が多い東京、大阪、北海道など現在13ある「特定警戒都道府県」以外の地域では緩和するとの見通しを示した。これらの地域では、小規模イベントや小店舗の営業など一部の経済活動を、感染拡大防止策の徹底を前提に制限を緩める方針。4日に改定する新型コロナ対策の重要事項を記した「基本的対処方針」に盛り込む。
不要不急の外出や大規模イベント開催、夜の繁華街の飲食店利用などは引き続き全国的に自粛を求める。特定警戒都道府県の学校や公園などでの活動に関しては緩和する方向だ。
西村氏は会見で「引き続き13都道府県には8割削減をお願いする」と述べる一方、「7日以降は特定警戒の都道府県以外は緩まっていく。事業者の皆さんが判断できるような枠組みを作っていきたい」と述べた。専門家会議が提言した「徹底した行動変容」に触れ、「新しい生活様式の例示が(4日に)示されると思う。それぞれの業界はそれを踏まえて自主的なガイドラインを作っていただく」と語った。【遠藤修平、村田拓也】
毎日新聞 2020年5月2日 20時01分(最終更新 5月2日 21時58分)
https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/010/210000c
不要不急の外出や大規模イベント開催、夜の繁華街の飲食店利用などは引き続き全国的に自粛を求める。特定警戒都道府県の学校や公園などでの活動に関しては緩和する方向だ。
西村氏は会見で「引き続き13都道府県には8割削減をお願いする」と述べる一方、「7日以降は特定警戒の都道府県以外は緩まっていく。事業者の皆さんが判断できるような枠組みを作っていきたい」と述べた。専門家会議が提言した「徹底した行動変容」に触れ、「新しい生活様式の例示が(4日に)示されると思う。それぞれの業界はそれを踏まえて自主的なガイドラインを作っていただく」と語った。【遠藤修平、村田拓也】
毎日新聞 2020年5月2日 20時01分(最終更新 5月2日 21時58分)
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