https://toyokeizai.net/articles/-/347100?display=b
9年前に警告されていた「感染対策と鉄道運休」
2011年と2014年に国が調査報告を行っていた
2020/05/02 5:55
杉山 淳一 : フリーライター
新型コロナウイルスの感染拡散を防ぐため、政府は緊急事態宣言の適用区域を全国に拡大した。外出自粛、接触回避が呼びかけられ、その影響は鉄道にも現れている。駅の利用者数が激減、JRの新幹線利用者も大幅に減った。ふだんなら満席、立ち客も多い列車が、まるで閑散路線のような空気輸送だ。
報道によると、春の大型連休の初日、4月25日の朝に東京発の各方面の新幹線は乗車率10%以下、目視の観測で乗車率0%の列車もあったという。JR東日本、JR東海ともに、大型連休は予定していた臨時列車の運行を取りやめている。その上での乗車率10%以下だ。ふだんなら通勤電車並みの混雑が報じられる時期だ。
中略
対策をしないと5人に1人が感染
結論としては、まったく対策をしない場合は、最初に新型インフルエンザ感染者が発生してから24日目に首都圏の有病率は最高となり20.9%となる。5人のうち1人が感染する。しかし、7日後から乗車率20%にすれば、ピークは30日後まで先延ばしになり、有病率は0.8%まで下げられる。乗車率20%の対策を7日遅らせると、17日目にピークを迎え、有病率は5.4%に上昇する。
乗車率を変化させて、7日後から乗車率10%に半減すると、ピークは31日後までと乗車率20%と変わらない。しかし、有病率は0.33%まで下げられる。逆に乗車率を30%に増やした場合の有病率は1.67%だ。ピークは29日目となる。つまり、7日後に対策を実施した場合は、対策しない場合よりピークを1週間程度遅らせられるうえに、乗車率を低くするほど有病率は下がる。
(リンク先に続きあり)
9年前に警告されていた「感染対策と鉄道運休」
2011年と2014年に国が調査報告を行っていた
2020/05/02 5:55
杉山 淳一 : フリーライター
新型コロナウイルスの感染拡散を防ぐため、政府は緊急事態宣言の適用区域を全国に拡大した。外出自粛、接触回避が呼びかけられ、その影響は鉄道にも現れている。駅の利用者数が激減、JRの新幹線利用者も大幅に減った。ふだんなら満席、立ち客も多い列車が、まるで閑散路線のような空気輸送だ。
報道によると、春の大型連休の初日、4月25日の朝に東京発の各方面の新幹線は乗車率10%以下、目視の観測で乗車率0%の列車もあったという。JR東日本、JR東海ともに、大型連休は予定していた臨時列車の運行を取りやめている。その上での乗車率10%以下だ。ふだんなら通勤電車並みの混雑が報じられる時期だ。
中略
対策をしないと5人に1人が感染
結論としては、まったく対策をしない場合は、最初に新型インフルエンザ感染者が発生してから24日目に首都圏の有病率は最高となり20.9%となる。5人のうち1人が感染する。しかし、7日後から乗車率20%にすれば、ピークは30日後まで先延ばしになり、有病率は0.8%まで下げられる。乗車率20%の対策を7日遅らせると、17日目にピークを迎え、有病率は5.4%に上昇する。
乗車率を変化させて、7日後から乗車率10%に半減すると、ピークは31日後までと乗車率20%と変わらない。しかし、有病率は0.33%まで下げられる。逆に乗車率を30%に増やした場合の有病率は1.67%だ。ピークは29日目となる。つまり、7日後に対策を実施した場合は、対策しない場合よりピークを1週間程度遅らせられるうえに、乗車率を低くするほど有病率は下がる。
(リンク先に続きあり)