専務理事は、日本はＩＭＦの財源への最大の拠出国だとし、他の加盟国にも拠出金引き上げを促した。
「日本は国内経済を支援する意向を明確にした。その一方で、ＩＭＦの低所得国向け債務軽減策や融資の財源への拠出を通じて、世界経済の安定も支えるだろう」と述べた。
ＩＭＦは４月中旬、世界経済成長率が今年、新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）によりマイナス３％になるとの見通しを示した。１９３０年代の大恐慌以来最悪の景気後退になるという。 [nL3N2C242C]
ＩＭＦと世界銀行の当局者らは、新型コロナがもたらす公衆衛生面や経済への課題に対応する資源や設備の不足から、とりわけ最貧国が打撃を受けると繰り返し警告している。
ゲオルギエワ専務理事は、声明で「この厳しい時期に最も影響を受けやすい最貧国を支援するため、加盟国の協力が極めて重要になる」と強調した。
また、日本は現時点で、貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）の融資全体の２３％を占める約９０億ドル相当の特別引き出し権（ＳＤＲ）を提供しており、補助金制度の財源にもＳＤＲ９億ドル超を拠出していると指摘した。
同時に、他の加盟国に対し、大災害抑制・救済基金（ＣＣＲＴ）とＰＲＧＴの両方への拠出を促した。
ムニューシン米財務長官は４月中旬、ＩＭＦ運営委員会に対し、ＣＣＲＴとＰＲＧＴへの資金拠出を検討しているとしたが、具体的な額や時期には言及しなかった。[nL3N2C43OA]
ＣＣＲＴには英国やドイツ、オランダ、シンガポール、中国が拠出しており、日本、フランス、英国、カナダ、オーストラリアはＰＲＧＴへの拠出を約束している。
日本は４月、ＰＲＧＴへの拠出について、現行のＳＤＲ３６億ドル相当から倍に拡大すると表明。まず１８億ドル相当を直ちに拠出し、残りは他の加盟国の拠出拡大に伴い実施する方針を示した。
5/1(金) 8:34配信
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