京都府は30日、休業要請に応じていない府内のパチンコ店1店の店名を、新型コロナウイルス特措法45条に基づき公表した。一方、同店は1日から休業すると告知しており、府内の全161店が休業する見通しとなった。
店は宇治市で営業。府は30日正午時点で営業を続けていた場合、店名を公表する方針を示していた。期限の時点で営業継続を確認したため店側に施設の使用停止を要請した上で、府ホームページに店名を掲載した。
同店が翌日から休業する意向を示す中での公表について、西脇隆俊知事は「(意向の)表明だけでは確証が持てない。私権の制限を伴うため法を厳格に運用しなければならない。ルールにのっとってやらせていただいた」と述べた。休業を確認でき次第、府ホームページから店名を削除する。
店名を公表された同店では、1日からの休業を知らせる看板が入り口に置かれていた。店舗の責任者は、府の対応などについて「ノーコメント」とした。入り口に消毒液を置き、スロット台などの消毒はこまめに行ってきたという。
府内最後の営業店舗になったためか店内は満席で、店外で台が空く順番を待っている人の姿も見られた。常連客という地元の男性は「店名が公表されたことで、逆に『最後の店』と気づいて客が集まったのでは。これだけ『コロナ、コロナ』と騒がれたら休業も仕方ないですね」と話していた。
2020年4月30日 18:57
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/233954