発端は、17日の安倍首相の記者会見での以下のやりとりだった。
朝日新聞記者
「最近では、布マスクや星野源さんの動画でも批判を浴びているのですが、この間の一連の新型コロナの対応について、御自身でどのように評価されているか」
安倍首相
「今、御質問いただいた御社のネットでも、布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、
つまりそのようなこの需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいたと、こういうことでございます」
朝日新聞記者が、政府による布マスク配布政策についての自己評価を求めたのに対し、
安倍首相が「御社も布マスクを2枚3300円でネット販売していた」とあえて言及し、布マスク配布の効果に疑問を呈してきた朝日新聞の姿勢を揶揄したことが物議を醸したのだ。
以来このマスクは、SNSなどのネット上で“アサヒノマスク”という異名がつき、「3300円はぼったくりだ」といったバッシングまで寄せられるようになった。
しかし、このマスクは「繊維のまち」として知られる大阪府泉大津市の老舗メーカー『大津毛織』が手がけるこだわりの高性能日本製マスクだったのだ。
1つ1つ手作業で作られ、不織布をはさんでいているため通常の布マスクよりもウイルスを通しにくく、肌にも優しい上、150回洗って使えるなど費用対効果も高いという。
製造元「繊維のまち」に飛び火 地元の市長が官邸へ
ところが安倍首相が会見で「2枚3300円」と発言したことで、金額ばかりが注目されマスク自体の魅力が伝わっていないとして、
この布マスクを製造する地元・泉大津市の南出賢一市長が22日、地元の維新議員を伴って首相官邸を訪れ、木原稔首相補佐官と面会した
■“ぜひ地方に声をかけて”国難こそ国・地方の連携を
そして南出市長は、地元産のマスクの魅力をPRすることにとどまらず、政府と地方の連携の重要性についても言及した。
例えばアベノマスクをめぐっては、“洗ったら縮んでしまう”“ウイルスを防ぐ効果は期待できない”などとの指摘があるが、
南出市長は「繊維の技術をもった街が全国各地にある。国が一律で配るというやり方もあると思うが、こういうときこそ地方に声をかけて欲しい」と訴え、次のように述べた。
「国難になると、機動性のある取り組みが必要です。そのときに、国の財源を待って地方が取り組むのであってはスピード感に欠けてしまいます。
こうした機動性のある取り組みについては、後ほど財源が伴うというような仕組みがあると、地方はもっと思い切ったことが出来るし、地方独自の取り組みが様々生まれてくると思う」
全文ソース
https://www.fnn.jp/articles/-/35611