新型コロナウイルスの影響で地域経済に暗雲が立ち込めるなか、インターネットでは好意的に受け止められているようだ。
松本市長は２１日、ツイッターに「１０万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います」と投稿。
「時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ」と続けた。
別の投稿では、給付金を生活費にするのも重要な用途だとして、暮らしに余裕のある人は「地域でガッツリ消費を」と提案した。
ツイッターでは「政治家だろうが、金持ちだろうがお金に余裕がある人は受け取って消費に回してくれる
のが一番でしょう」「お金を受け取って、使えば地域経済が潤います」
「政治家はもらわない＝美徳ではなく余裕がある人は必要なとこへ寄付をしたり消費をして経済を回すのがベストだと思います」などと賛同するコメントが多数書き込まれている。
投稿に添えられた「＃１０万円の使い道」「＃１０万円もらう政治家」というハッシュタグ（話題をまとめる機能）を利用して、各地の自治体の議員らも賛同の意を示した。
また、広島県の湯崎英彦知事が同日、県職員が受け取る給付金を県の財源に充てられないか検討すると記者会見で述べたことと比較して、市と県の違いはあるものの「和光市のやり方を支持したい」などとつぶやく人もいた。
https://news.livedoor.com/article/detail/18157377/
