与野党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金難に陥り、家賃の支払いができない中小企業などの事業者を救済する法整備に着手する。与党はテナント賃料の補助などを検討しているのに対し、野党は賃料の支払いを猶予する法案の準備に入っており、支援の在り方には溝がある。今後の協議で調整を急ぎ、今国会中の整備を目指す。
政府は事業者の家賃について、減免したり、徴収を遅らせたりしたオーナーに対し、税金や社会保険料の支払いを一年間、無担保で猶予することを全国の不動産関連団体に通知した。与野党は、この措置では不十分だとして、対策を拡充するよう求めている。
自民党の岸田文雄政調会長は二十一日の記者会見で、あくまでテナントへの直接支援が重要だと主張。家賃支払いのための助成金や補助といった支援策の必要性を唱え「緊迫した状況を踏まえると、つなぎ融資等の知恵もしぼらないといけない」などと話した。
一方、立憲民主、国民民主、社民の野党三党は、中小企業や個人の営む店舗・オフィスと、そのオーナーを支援対象に想定した法案を、月内にも共同提出する方針を確認している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042202000132.html
政府は事業者の家賃について、減免したり、徴収を遅らせたりしたオーナーに対し、税金や社会保険料の支払いを一年間、無担保で猶予することを全国の不動産関連団体に通知した。与野党は、この措置では不十分だとして、対策を拡充するよう求めている。
自民党の岸田文雄政調会長は二十一日の記者会見で、あくまでテナントへの直接支援が重要だと主張。家賃支払いのための助成金や補助といった支援策の必要性を唱え「緊迫した状況を踏まえると、つなぎ融資等の知恵もしぼらないといけない」などと話した。
一方、立憲民主、国民民主、社民の野党三党は、中小企業や個人の営む店舗・オフィスと、そのオーナーを支援対象に想定した法案を、月内にも共同提出する方針を確認している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042202000132.html
