第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は20日、政府の新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」により、
国内の失業者が1か月で、36・8万人に上る可能性があることを明らかにした。
「緊急事態宣言と緊急経済対策の影響」についてのリポートを発表。すでに緊急事態宣言の対象となっていた7都府県の不要不急消費が1か月止まることに加え、
新たに「特定警戒都道府県」となった北海道や京都など6道府県の不要不急消費が3週間止まり、それ以外の地域の―消費が3週間半減したと仮定すると、
GDPベースでは通常に比べ、最大マイナス7・2兆円の損失が生じるという。
さらに、近年のGDPと失業者数に基づくと、国内の1か月の失業者は36・8万人に上る可能性があると指摘する。
政府が緊急経済対策として行う国民1人当たり一律10万円の給付については、現金給付は追加的な支出につながるか不透明な部分が多いと指摘。
これらの額全てがGDP押し上げに効くわけではなく、現状の経済対策では、1か月の緊急事態宣言に伴う損失を埋めきれないとの見方を示した。
https://hochi.news/articles/20200420-OHT1T50130.html
国内の失業者が1か月で、36・8万人に上る可能性があることを明らかにした。
「緊急事態宣言と緊急経済対策の影響」についてのリポートを発表。すでに緊急事態宣言の対象となっていた7都府県の不要不急消費が1か月止まることに加え、
新たに「特定警戒都道府県」となった北海道や京都など6道府県の不要不急消費が3週間止まり、それ以外の地域の―消費が3週間半減したと仮定すると、
GDPベースでは通常に比べ、最大マイナス7・2兆円の損失が生じるという。
さらに、近年のGDPと失業者数に基づくと、国内の1か月の失業者は36・8万人に上る可能性があると指摘する。
政府が緊急経済対策として行う国民1人当たり一律10万円の給付については、現金給付は追加的な支出につながるか不透明な部分が多いと指摘。
これらの額全てがGDP押し上げに効くわけではなく、現状の経済対策では、1か月の緊急事態宣言に伴う損失を埋めきれないとの見方を示した。
https://hochi.news/articles/20200420-OHT1T50130.html