>>1
不法滞在外国人は当然不支給w
失踪した実習生や学生や労働者残念w 不法じゃなきゃまあいいだろ
これで海外の大勢の家族がどうってのも防げるし
生活基盤が日本にあるなら給付対象としては妥当だろう
>>7
もちろん。
国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました 他国でに居る日本人も貰ってるからこれはしゃぁない
とはいえ不法滞在とかには駄目だよ
>>5
目的が目的だからな
ナマポもらうやつと比べたらかわいいもん
ナマポは強制帰国させるべき 日本disってる中共の五毛党は住基台帳に記載無けりゃ当然不支給w
ホームレスとか身分証明書ないネカフェ難民とかはどうすんだ？
やはり公明党（創価）が一律に拘ったのは外国人給付が目的だったか
>>5
そらそうだよ
正規のルート、手続きで就労してる人達にはあげるべき 働いてる外国人に払うのはOK
日本人とはいえ働いてない人には払わなくてOK
>>16
そんな余裕あればだけどな
>>18
そんなやつにマイナンバーあるわけ無いからな つーか生活保護とか弱者救済と、コロナによる緊急の休業支援はチャンネルがもともと別だろう
もとから生活保護受けてる奴がコロナで急に貧しくなったりはしないのだから
>>22
外人にもってのは30万の時からだよ
住民税すら払ってない外人かどうかの違い >>24
事が事だもんね
これ目的でこれから入ってくる奴はいないだろう強いてもマイナンバーが間に合わないから無理
日本に来てちゃんとした生活をしてたまたまコロナと言う不幸にあってしまったのなら仕方がない
>>19
そもそもそういう人たちって登録上はどこの住民なの？ ベトナムや中国の労働者や学生も失踪なんかしなかったら貰えたのになw
アメリカ人は本国から貰った方がいいだろ
2重取りはさけないと、非課税世帯切った意味ないし 中国人が問題だな
あと未成年は半額にしろよ
そこはアメさん方式で
住民基本台帳に記載されていない奴らとその支援者が騒ぐぞ
カネクレ
オレカンジヨメナイ
オマエオレノシンセイシロ
安倍政権というものは、自分達の為なら「口頭決裁」だの「日付や文責者不明の怪文書」
だの、何でも「閣議決定」だの、果ては根拠のデッチ上げや改竄で全ての適正手続きを
不法に強行突破する癖に、市民の為になることには通常の手続きより遥かに遅い
スピードでしか動かない。何一つ良い要素がない。
真面目に働いてきちんと納税してる外人なら当然だろ
>>7
ナマポはナマポだけで妥当だろ、10万やる根拠がない
>>19
アキラメロン、ナマポを目指せ >>34
そりゃ、生まれてからずっとホームレスやネットカフェ難民でもない限り、
親元とか最後に定住してた場所に住民票あるだろ >>34わざわざ住民票消すとかしないだろうけど、失踪後にその住所に違う人が住み始めたらどうなるんだろうね
ネカフェ難民とか若い人は実家があってそこがほんとの住所なんだろうけど これは良いと思う。
ナマポや年金、公務員などにはいらない。
>>11
この場合の不法滞在って
VISAの期限切れの方かな？
住民登録されてないのは
そもそも存在自体補足できないからどうにもならん まあ、実習生の身分で働きに来てる外国人も大変だろうから渡しても良いと思うよ
でも書類の記載とかわかんないだろうから、役所につめかけそう
住基台帳不記載の外国人は対象外でワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
真っ当に正直に本来の手続きで登録した奴らならこうなるのはいいだろう
どさくさに紛れてきた奴らや不法入国して居座ってるような奴らはやる必要がない
つか出て行け
さすが売国奴アベノクズ！
外国人にやるなら、
貴重な日本人の妊婦に20万やれよアホ。
>>54
故郷へかえれば故郷の補助が受けられたものを >>19
もともとホームレスはコロナの影響受けてんのか？ もらえるのは日本人、帰化人だゴルァ と言ってたウヨ 涙目 これは完全なバラマキ。
公務員はいらんやろ
失業の心配も減給の心配もない
次回はカットで
役所などでは
一切給付金は配布はしないよ
何を持っていっても
役所などでクラスター発生したら終わりだから
在外邦人はその国からカネもらえるなら筋は通るかな
そのかわり日本はあげてはいけない
韓国に見習い相互主義でええ
海外で日本人に支給してない国の人間には
びた一文やるな
ヤクザや半グレがホームレス集めて金儲けするに決まってる
めっちゃ厳しい罰則規定を作るべき
>>70
マイナンバーと付与してる
ただし、観光や短期や治療目的はダメだけどw 在日にまで渡すなんて狂ってるとしか思えないな安部チョン
住民基本台帳に載ってるなら国籍なんか関係ないでしょ
そもそも自由移民党30万は国民の20%やで
(^。^)y-.。o○
こんな貧乏人ジャップにどんなけおるのや？
狙いは自由移民党が入管特例法で特別永住資格を与えたチョンチャンコロが目的が見え見えやろ
創価学会がガチ切れする訳で
生活保護者は支給されるから、不法滞在外国人はそれ以下の扱いｗｗｗｗ
在チョン涙目だなｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
朝鮮カルト創価信者には1円も支給するな
政治団体が宗教利権を利用して脱税をする行為は許されない
外国人にも全員に配れ
富裕層は貰うな！辞退しろ！
が正解
ホムレスやネカフェ難民は過去に住民登録してあった住所に申請書が送られて、宛先不明で役所に戻るだろうから、そちらに問い合わせするしかないかな。
こういう人達ほど、10万円は早く必要なんだろうけど。
この件の主導権は安倍自民にはなく
創価学会が取り仕切っている
でも責任は安倍自民に押し付けて創価学会は無傷で逃げる
すでにマスゴミが情報操作を行い安倍自民に矛先を向けさせている
こんな事の繰り返し
給付金
日本 1人一律10万円（4人家族で40万円）
南鮮 所得制限付4人家族で10万円
チョ～センパヨ涙目敗走wwww
中国や韓国から慌てて親族と称する連中がゾロゾロ来日して
住民登録するぞ
海外ヨーロッパだと外国人も当然給付されていて、こんな外国人に対する差別的な議論がされるのは日本だけだ
って言ってる奴へ
何て国？
働いてる人は減収把握できないから全員支給はわかるんだけど、ナマポ年金はいらなくないか？
税金を徴収するときは、狂ったように調べて剥ぎ取るくせに、
使うときは、誰彼構わずばら撒き、大盤振る舞いだな。
失踪したり不法滞在の外国人は不支給！
真面目な外国人やめて残念でしたw
>>4
入管や警察と連携取るのかな？
役所だし申請してきたら機械的に振り込みそう。 >>93
ほな 山口総理でもええんやで
(^。^)y-.。o○
東大元検事やしな
成蹊二世議員とはちゃうで 他スレからの転載
創価学会は公安警察の調査対象団体の反社会性が極めて強い危険なカルト集団だからな
『週刊現代』1978年10月26日号
極秘入手！！ 池田大作氏と創価学会・公明党に関する公安 秘 調査報告書の戦慄
やっぱり公安当局は創価学会・公明党を「調査対象団体」にしていた。
ある公安情報通はキッパリといった。
「公安調査庁は創価学会・公明党には相当以前から注目していたが、専従を二名つけたのは四十年頃で、翌四十一年六月から月一回、
『新文化研究』というレポートを出すようになった。
『新文化』と名をつけたのは、池田会長の第三文明論を皮肉ったわけで、それに内容をカムフラージュする効果もあった。
このレポートは公安関係筋ではニュー・カルチャーの陰語で通っているが、部数は約五十部。
専従二人じゃ追いつかないから、外注の人もたくさん使っている。
公安の予算は、領収書不要のカネだからね、調査費は……」“領収書のいらないカネ”というのは、いうまでもなくスパイ活動費のこと
レポートがより問題視しているのは創価学会流の教義である。
聖教新聞の編集幹部の論文を引用しながら、こう断じて、当局の危機感をつのらせている。
「……『聖教新聞はひとり創価学会の機関紙にとどまらず、人類の指導法であり、人間の機関紙である』と書いた。
このように、創価学会ないし池田会長が中心となって世界が動いているというような論文は、これが信仰として個人の信条にとどまるならもとより自由だが、
これによって世を救う政治をやろうというのだから問題である」
警視庁は公安二課が担当 創価学会・公明党の動向を調べているのは、公安調査庁だけではなかった。
本誌が入手した警視庁の資料も十年以上前から担当警部を置き、所轄警察署を拠点に継続調査している。
「警視庁が創価学会に対する監視を強めたのは、五十年の創共協定締結以来です。学会が共産党と協定したというので
驚いた警視庁では、右翼担当の公安二課が本腰を入れてマークしはじめたわけですよ。月に一回の報告書を作成しはじめたのは、それから」
（警視庁詰め記者）
問題は、いつから公安当局が調査対象にしたのか、ということだが、公安情報に詳しい評論家・伊達宗克氏は「昔から聞いていますよ」という。
「創価学会は昭和二十年代後半から折伏大行進ははじめ、相手の家に押しかけて仏壇を焼き払うような事件がよく起きたものです。
これは届け出があれば捜査しなければならないし、それ以前の調査するのが公安当局ですから、当然、創価学会は調査対象にされますよ。
学会に限らず、過去に過激な行動をとった宗教団体は、やはり現在も調査対象になっています」be
こちらも転載
2010.08.21
驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< Ⅰ･S >の全貌 後編
青木理（ジャーナリスト）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/1026
＞ 別の夕刊紙記者は、他メディアの記者とともに、某県警の公安警察官を囲んでの"懇親会"を定期的に開いている。
＞主に話題となるのは、やはり政界関連の情報だ。この夕刊紙記者の話。
＞
＞「確度の高い情報から噂話の類に至るまで、とにかく永田町情報に詳しいので参考になるんです。
＞特に(創価)学会や公明党絡みの情報は異常なほど精通していますね。
＞それ以外ではメディア業界内部の動向も良く把握しています。
＞幹部の人事異動や、どの記事を誰が担当したのかなど、私より知っていましたから」
＞
＞＜I･S＞にとって重要な関心事の一つが、創価学会、および池田大作名誉会長の動向。
＞彼らの分析･情報がメディアへと伝達される 〔PHOTO〕砥綿芙沙
青木理
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%9C%A8%E7%90%86
＞青木 理（あおき おさむ、1966年〈昭和41年〉10月26日 - ）は、共同通信社出身の日本のジャーナリスト。TVコメンテーター。元ソウル特派員。
＞■経歴
＞長野県小諸市に生まれる[1]。長野県野沢北高等学校を経て、慶應義塾大学文学部卒業。
＞慶大卒業後、共同通信社に入社[2]。大阪社会部、成田支局を経て東京社会部で警視庁の警備と公安などを担当し、オウム真理教事件、
＞阪神大震災、種々の公安事件や経済事件を取材する。
＞（中略）
＞著書
＞『日本の公安警察』講談社現代新書、1999年。ISBN 9784061494886
創価学会に関して流布されている噂は、公明党が細川連立政権に参加して与党になった時、監視対象から外されたとするものだが
元公安担当の記者で、この道では専門家である青木理氏の記事を読めばわかるように、学会が調査対象団体から外された等という事実はない
また、青木氏の『日本の公安警察』という新書を、確か2006年頃に読んでいるのだが
その中でもやはり、公安警察内部に、創価学会担当者が置かれているという記述があった
書籍の場合、出版から時間が経つと、内容を修正して版を重ねるが、自公政権が出来てからかなりの時間が経過し
本が出てからも5年以上経った頃に購入して読んでいるので、その頃に購入した本の記述にそのようにあった以上
小泉政権下でさえ、創価学会が公安警察の調査対象団体から外れたという事実はないという事だよ
まあ2001年にNTTドコモ通話記録窃盗事件を起こし、学会の法人格取り消しやら、解散やらが噂され、報道されるところまで行ったし
元公明党委員長の矢野絢也氏と揉めて敵対関係になり、組織的な嫌がらせ行為やストーカー行為を働く事までしたのだから
そんな事をしている団体が、政治部門が与党になったというたったそれだけの理由で、危険性の除去などまるでされていないのに
公安警察の調査対象団体から外されるなんて事があるわけがないよね
なお学会の活動家曰く、やはり尾行されたと感じる事が多々あったそうで、公安警察から監視されている事には気づいていた模様
（公安警察が気づかれるように監視する時は、大抵、監視対象者がろくでもない事をやってる時なので、幹部が何かつまらない事をやってたんだろうね） be 創価学会がカルトと呼ばれているのは、それだけの事をしてるからですよ
普通の団体は警察の調査対象団体になんてなりませんからね
また創価学会が支持母体となっている公明党が与党化までしている以上
それでも対象から外れないというのは、異様な事です
創価学会と言えば、組織的な嫌がらせ行為や、ストーカー行為を働く事で有名ですが
現在も、発生件数が少ない為、本当に被害に遭っている人が目に見えにくいというだけで
それら被害に遭う人が出続けていますし、デマ中傷拡散等による社会的抹殺も行われている為
被害は甚大で、しかも被害者達は、そのほぼ全てが泣き寝入りさせられています
理由は簡単で、その一つは、県警の上層部が、創価学会と癒着しているからです
上層部の幹部が退職した後の天下り先を用意したり、議会対策で公明党が協力したり
共産党対策で県警に恩を売っているそうで、その関係で多くの県警上層部は
学会の言いなりになっています
警察署に被害相談に行っても、きちんとした対応がして貰えなかったり
通報しても途中から警官を寄越す事さええしなくなるのは、これが原因です
これとは別に、創価学会が、学会員警察官がいる関係で、警察実務の情報を熟ししており
何をすれば逮捕されるか、どの程度やれば逮捕されるかを熟知している為
警察が動かない、動きにくい嫌がらせ行為を、つまり法の穴に当たる嫌がらせ行為を働いていて
警察に捕まらないように警察対策をしている事も関係しています
実際、被害相談に行った人の中には、警察では対処のしようがないので
引っ越すしかないですね、と、担当した警察署の警察官から転居を勧められるケースもあるようです
しかし、引っ越せばそれで嫌がらせが止むかと言えば、そうではありません
引っ越した先の学会に情報を引き継いで、引っ越し先でも嫌がらせ行為をやり続けます
嫌がらせ行為は被害者が自殺するか、病死するか、交通事故で死亡するまで
執拗に行われ続けるのです
こんな団体だから、警察の調査対象団体となっていて、監視されているのです
創価学会に対しては、国がカルトに指定した上で、暴対法とオウム真理教用の団体規制法を
掛け合わせたような強力な法律を作り、団体としての活動と、学会員達の活動の
双方を厳しく監視し、ちょっとでもおかしな事をしたら、逮捕出来る態勢を整える必要があります
上述の理由により、警察による取り締まりでは、創価学会の組織犯罪を撲滅できない為です
もう少し創価学会がどんな団体なのか知りたいという人は、下記の画像をご覧ください
記事を画像化して纏めた物ですが、これらに目を通せば、どんな団体なのかは
大体わかります
ちなみに日本専門に出てくる学会の卑劣な嫌がらせ、異常行動の数々は
現在も行われています
>>98
今から申請しても、1週間で3ヶ月以上の在留資格はとれないのでは？ これまた子供手当の時みたいに海外在住のやつが住民票だけどうのこうの出来るんじゃないか？
>>70
3ヶ月以上の在留資格があれば載れる。
留学も3ヶ月以上の資格がある。
しかし、留学は3ヶ月以上学校にいってなければ、在留資格を取り消されているかもしれない。 BI理論だと未成年も一律だが、それは出生率を考えてのことだぞ
子供産んだ方が得なようにな
今回のはそれを流用した危機管理なので未成年まで一律に出す必要はない
未成年は大人に比べて固定費は安いからだ
その半分にした分で自民案の非課税世帯給付に回したら？
あと辞退者も出てくるはずだし
>>1
https://www.mindan.org/news_view.php?number=1423
『10万円給付』定住外国人除外せぬよう…呂健二団長が公明党に要望
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本政府は経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて、
収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代え、10万円の一律給付を行う事を決めたが、
民団中央本部の呂健二団長は16日午後、公明党の山口那津男代表に
「今回の『国民１人10万円の給付』に当たり、定住外国人を除外することなく給付を」と直接要望した。
これに対し、山口代表は「民団の要望に沿うかたちで進める」と応えた。 
