「4月16日には緊急事態宣言が全国に発令されましたし、これから倒産件数はまだまだ増えると見られています。現在、政府は東京地方裁判所に“緊急事態宣言期間中に破産などの不急の申立てを控えるように”と東京の3弁護士会に要請しています。地裁の業務を縮小しているための措置ですが、宣言後に倒産の手続きが相次ぐ可能性が指摘されています」（全国紙経済部記者）
倒産した企業は、飲食店、食品製造業、学習塾、旅館、旅行業、クルーズ船運行会社など。どこも集客の大幅な減少、営業自粛などによる売上減が痛手となった。
「名古屋に本社があり、東京都内で3店舗のパチンコホールを運営している『赤玉』が4月15日に破産手続きを開始しました。感染拡大によるパチンコ関連企業の倒産は全国初です。
新型コロナの感染が広がる中でも、パチンコ店には朝から行列ができていました。しかし、緊急事態宣言後は営業自粛要請の対象となり、休業を余儀なくされていた。そのことが直接的に影響した形です」（同前）
経済損失は限りなく大きいと、関西大学名誉教授で経済学者の宮本勝浩氏が指摘する。
「リーマン・ショックの時、日本経済は2008年と2009年の2年間でGDPが7.6％減少しました。今回はその時に比較して、1.5倍の経済的損失が出るとみています。同じく2年間の損失を算出すると、東京だけ約12兆円、神奈川は約4兆円、大阪は約4.5兆円。日本全体では約63兆円の経済的損失が出ると予想しています」（宮本氏）
現状、緊急事態宣言は5月6日までとされているが、終息していなければ延長もあり得ると見られている。そうなれば経済損失はさらに増える懸念もある。
4/20(月) 16:00配信
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