日銀は、27、28日に開く金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染問題の長期化を受け、企業の資金繰り支援策のさらなる拡充について議論する。コマーシャルペーパー(CP)や社債の買い入れ上限額引き上げのほか、金融機関に貸し出し増加を促す企業金融支援策の要件緩和を検討。3月に続き金融緩和の強化に踏み切る可能性がある。
経済活動の停滞を懸念する企業は、銀行からの借り入れに加え、CPや社債発行による資金調達を活発化している。政府が16日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると表明したことで、日銀は企業の先行きの資金繰りが一段と悪化しかねないと警戒感を強めており、対応を議論する。
企業金融支援策の拡充では、幅広い金融機関の利用を促すため、日銀からの資金調達に必要な担保の範囲拡大などが検討されそうだ。
同会合でまとめる経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、新型コロナの影響を踏まえ、景気や物価見通しについて大幅な下方修正を迫られる見通し。
時事通信 2020年04月17日20時33分
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