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大手ゼネコンの鹿島は17日、緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大したことを受け、
5月6日まで全国の建設現場で工事を止める方針だと発表した。
清水建設なども拡大前の対象地域である7都府県で工事を原則中止すると表明しており、
各社が広範囲に工事を止める異例の事態となっている。雇用情勢の悪化などを通じて
地方経済にも打撃を与えそうだ。
鹿島によると、全国には約700の建設現場がある。発注者や協力会社と協議し、
理解を得た工事から中断する。緊急性が高かったり、特殊な事情があったりする工事は
継続する場合もあるとしている。