大地震が起きた場合の避難先や仮の住まいについて事前に考えてもらおうと、東京都は具体的な対策をリーフレットにまとめました。監修した専門家は「避難所以外の避難先をあらかじめ考えておくのは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策としても重要だ」として、活用を呼びかけています。
国の被害想定では、首都直下地震が発生すると最悪の場合、東京23区で330万人の避難者が出るとされ、避難先をどう確保するのかが課題となっています。
東京都がまとめたリーフレットは「東京仮住まい」と名付けられ、大きな地震が起きた直後の「避難先」や、その後の「仮の住まい」をどのように選択していくか、ポイントをイラスト付きでわかりやすく紹介しています。
このうち「避難先」については、安全な場合は自宅にとどまる「在宅避難」、親戚や知人の家への避難などが紹介され、自治体が指定する避難所以外にこうした選択肢を考えておくことが重要だとしています。
そして「在宅避難」を可能にするため、自宅の耐震化を進めることや、水や食料、それに簡易トイレなど、ライフラインが止まっても自宅で生活できるような備蓄を呼びかけています。
リーフレットを監修した都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授は「いま災害が起きて避難所で集団生活を送ると、新型コロナウイルスの感染拡大も懸念される。それを防ぐためにも、避難所以外に避難できる場所がないかいまから考えておいてほしい」と話していました。
このリーフレットは、東京都のホームページから見ることができます。
2020年4月17日 4時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012391711000.html
国の被害想定では、首都直下地震が発生すると最悪の場合、東京23区で330万人の避難者が出るとされ、避難先をどう確保するのかが課題となっています。
東京都がまとめたリーフレットは「東京仮住まい」と名付けられ、大きな地震が起きた直後の「避難先」や、その後の「仮の住まい」をどのように選択していくか、ポイントをイラスト付きでわかりやすく紹介しています。
このうち「避難先」については、安全な場合は自宅にとどまる「在宅避難」、親戚や知人の家への避難などが紹介され、自治体が指定する避難所以外にこうした選択肢を考えておくことが重要だとしています。
そして「在宅避難」を可能にするため、自宅の耐震化を進めることや、水や食料、それに簡易トイレなど、ライフラインが止まっても自宅で生活できるような備蓄を呼びかけています。
リーフレットを監修した都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授は「いま災害が起きて避難所で集団生活を送ると、新型コロナウイルスの感染拡大も懸念される。それを防ぐためにも、避難所以外に避難できる場所がないかいまから考えておいてほしい」と話していました。
このリーフレットは、東京都のホームページから見ることができます。
2020年4月17日 4時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012391711000.html
