政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大した16日、各地の知事の間では、感染拡大防止に必要だとして賛同が広がる一方、全国一律の扱いに疑問の声も上がった。先に対象となった7都府県では営業自粛要請に応じた事業者などに現金を支給する動きが相次いでおり、新たに対象となる道府県でも課題となりそうだ。
大井川和彦茨城県知事は「一斉に人の動きを止め、短期間で終息させる上で重要だ」と対象地域の拡大を支持した。
一方、花角英世新潟県知事は、「これまで県民にお願いしてきたことを急に変えなければいけない状況が理解できない」と指摘した。
2020/04/16 21:49
https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2020/04/16/NP2020041601002087