先進国に新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)は15日、テレビ電話形式で財務相・中央銀行総裁会議を開催した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金流出などに直面する発展途上国や低所得国に対し、足並みをそろえて支援する方針を確認。そうした国々が目先の危機対応に必要な財源を確保できるよう、対外的な債務について2020年末まで返済を猶予することなどを柱とする行動計画をまとめた。
採択した共同声明では、世界経済の危機を克服するため「全ての利用可能な政策手段を用いる」と表明。さらに、世界銀行などによる2000億ドル(約22兆円)を超える支援の早期実現も盛り込んだ。
会員限定有料記事 毎日新聞2020年4月17日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200417/ddm/008/020/051000c