※夜の政治
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和２年度補正予算案の組み替えによる１人当たり一律１０万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの３０万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。
「２次補正ではダメですよ」
公明の山口那津男代表は１６日、首相との電話でこう述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯３０万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律１０万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「３０万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課すことに加え、国民からの支持も得られないとの認識も懇々と伝えた。
１５日に行われた自民との幹事長、政調会長協議でも不退転の決意を示した。山口氏は交渉に当たる党幹部に「理はこちらにある。主張をしっかり通すように」とハッパをかけ続けた。
ただ、当初の補正予算案は、公明でも党内手続きを経て了承した。それでも「ちゃぶ台返し」に踏み切った背景には世論からの強い不満がある。支持母体の創価学会からも、一律給付について「譲るな」との督励が繰り返し届いた。もともと公明は１人１０万円を提案していただけに、補正予算案には党中堅・若手にも不満がくすぶっていた。
そんな状況で飛び出したのが、１４日の自民の二階俊博幹事長の発言だった。二階氏は所得制限の必要性を唱えつつも「１人１０万円給付」を表明し、これを奇貨とした。公明幹部は「二階氏が言うなら流れができる。１人１０万円を実現するチャンスだと捉えた」と振り返る。
対照的なのが自民の岸田文雄政調会長だ。岸田氏は党の政策責任者として難産の末、経済対策の党内議論を取りまとめた。党本部で６日、政府案を議論した会議では世帯３０万円への批判が相次ぎ、当選３回の安藤裕衆院議員が「経済対策の体をなしていない。撤回し、自民党は下野した方がいい」と訴えるなど若手を中心に不満が続出した。
１０日には別の３回生らが新型コロナを受けて歳費の削減を求める提言への賛同者を募り二階氏に提出。世論を気にする選挙基盤の弱い若手が浮足立ち始めていた。党内の不満を抑えた上で了承した補正予算案が覆る事態は、「ポスト安倍」を目指す岸田氏にとって厳しい事態となる。
もっとも、「１人１０万円」をぶち上げた二階氏も、所得制限を設けた上で追加の経済対策での実施を求めていたが、最終的に公明の主張が通った。自民が得意としてきた党内ガバナンス（統治）が危うくなっている事態に、岸田氏周辺はこうつぶやいた。
「党で一度決まったものが覆るなんて滅茶苦茶（めちゃくちゃ）だ。自民が崩れ始めている」
（石鍋圭、長嶋雅子）
◇
野党は１６日、緊急経済対策に盛り込む現金給付をめぐり、政府・与党が迷走したことを一斉に批判した。野党は早い段階から、手続きに時間のかからない国民１人当たり１０万円の一律給付を求めてきたが、政府は一貫して拒んできただけに「安倍晋三内閣は総辞職すべきだ」（野党幹部）と強気の構えを見せている。
「自己否定だし、朝令暮改だ。首相も内閣も信用できなくなる。責任を取らないといけない」
立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団にこう述べ、閣議決定した令和２年度補正予算案の組み替えを厳しく批判した。野党はかねて国民１人当たり一律１０万円の給付を訴えていただけに、首相の方針転換に攻勢を強めた。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「（１世帯３０万円の給付案は）破綻した。すべての人に１０万円を配る方がスピードの面でも公平性の面でも合理的だ」と胸を張った。
野党は１６日、政府との連絡協議会であらためて１０万円の一律給付を要求。さらに立民など主要野党の幹事長・書記局長は、補正予算案を独自に組み替え、共同提案することで一致した。
強気の背景には世論の追い風がある。布マスクの全世帯配布などに批判が強いとみており、報道各社の直近の世論調査でも安倍内閣の支持率は軒並み低下しているからだ。立民幹部は「政府が決めた予算案を土壇場でひっくり返すのはクーデターだ。首相は与党側から内閣不信任案を突き付けられた」と言い放った。 （千田恒弥）
4/16(木) 21:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000604-san-pol
安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる公明党・山口那津男代表（中央）＝１５日午前、首相官邸（春名中撮影）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和２年度補正予算案の組み替えによる１人当たり一律１０万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの３０万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。
「２次補正ではダメですよ」
公明の山口那津男代表は１６日、首相との電話でこう述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯３０万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律１０万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「３０万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課すことに加え、国民からの支持も得られないとの認識も懇々と伝えた。
１５日に行われた自民との幹事長、政調会長協議でも不退転の決意を示した。山口氏は交渉に当たる党幹部に「理はこちらにある。主張をしっかり通すように」とハッパをかけ続けた。
ただ、当初の補正予算案は、公明でも党内手続きを経て了承した。それでも「ちゃぶ台返し」に踏み切った背景には世論からの強い不満がある。支持母体の創価学会からも、一律給付について「譲るな」との督励が繰り返し届いた。もともと公明は１人１０万円を提案していただけに、補正予算案には党中堅・若手にも不満がくすぶっていた。
そんな状況で飛び出したのが、１４日の自民の二階俊博幹事長の発言だった。二階氏は所得制限の必要性を唱えつつも「１人１０万円給付」を表明し、これを奇貨とした。公明幹部は「二階氏が言うなら流れができる。１人１０万円を実現するチャンスだと捉えた」と振り返る。
対照的なのが自民の岸田文雄政調会長だ。岸田氏は党の政策責任者として難産の末、経済対策の党内議論を取りまとめた。党本部で６日、政府案を議論した会議では世帯３０万円への批判が相次ぎ、当選３回の安藤裕衆院議員が「経済対策の体をなしていない。撤回し、自民党は下野した方がいい」と訴えるなど若手を中心に不満が続出した。
１０日には別の３回生らが新型コロナを受けて歳費の削減を求める提言への賛同者を募り二階氏に提出。世論を気にする選挙基盤の弱い若手が浮足立ち始めていた。党内の不満を抑えた上で了承した補正予算案が覆る事態は、「ポスト安倍」を目指す岸田氏にとって厳しい事態となる。
もっとも、「１人１０万円」をぶち上げた二階氏も、所得制限を設けた上で追加の経済対策での実施を求めていたが、最終的に公明の主張が通った。自民が得意としてきた党内ガバナンス（統治）が危うくなっている事態に、岸田氏周辺はこうつぶやいた。
「党で一度決まったものが覆るなんて滅茶苦茶（めちゃくちゃ）だ。自民が崩れ始めている」
（石鍋圭、長嶋雅子）
◇
野党は１６日、緊急経済対策に盛り込む現金給付をめぐり、政府・与党が迷走したことを一斉に批判した。野党は早い段階から、手続きに時間のかからない国民１人当たり１０万円の一律給付を求めてきたが、政府は一貫して拒んできただけに「安倍晋三内閣は総辞職すべきだ」（野党幹部）と強気の構えを見せている。
「自己否定だし、朝令暮改だ。首相も内閣も信用できなくなる。責任を取らないといけない」
立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団にこう述べ、閣議決定した令和２年度補正予算案の組み替えを厳しく批判した。野党はかねて国民１人当たり一律１０万円の給付を訴えていただけに、首相の方針転換に攻勢を強めた。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「（１世帯３０万円の給付案は）破綻した。すべての人に１０万円を配る方がスピードの面でも公平性の面でも合理的だ」と胸を張った。
野党は１６日、政府との連絡協議会であらためて１０万円の一律給付を要求。さらに立民など主要野党の幹事長・書記局長は、補正予算案を独自に組み替え、共同提案することで一致した。
強気の背景には世論の追い風がある。布マスクの全世帯配布などに批判が強いとみており、報道各社の直近の世論調査でも安倍内閣の支持率は軒並み低下しているからだ。立民幹部は「政府が決めた予算案を土壇場でひっくり返すのはクーデターだ。首相は与党側から内閣不信任案を突き付けられた」と言い放った。 （千田恒弥）
4/16(木) 21:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000604-san-pol
安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる公明党・山口那津男代表（中央）＝１５日午前、首相官邸（春名中撮影）
