「緊急事態宣言」という言葉が飛び交い始めてから、テレビ画面で“彼女”の顔を見ない日はなくなった。
一時のフィーバーは鳴りを潜め、五輪延期を巡る騒動では蚊帳の外。このところ存在感を示せなかった
“都庁の女帝”は、ここぞとばかりに「ロックダウン」に踏み切るのか。その時、あなたの生活はどうなる――。
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緊急事態宣言の発令が決定的となった4月6日の晩に、マスク姿で会見に臨んだ小池百合子都知事は、
「感染が抑えられるかどうかが一番重要。緊急事態の措置について、ぜひとも目的、内容を理解してほしい。
都民が一丸となって乗り越えていきたい」
と呼びかけた。が、都内の感染者が3桁にのぼったのは、小池都知事が五輪を気にしてなんら指示を出さず、都民の気が緩んだ2週間前の3連休に感染したと思しき人の数。
自分の怠慢を棚上げし、7月の知事選に向けたパフォーマンスに勤しむ姿勢は、いかにもこの女史らしいが、それはともかく、官邸周辺では、“そもそも、彼女こそが緊急事態宣言の元凶”との声が大勢を占める。
政治部デスクによれば、
「菅官房長官は、3月下旬の段階でも“感染者が3ケタになっても緊急事態宣言は出さない。そんなことをしたら経済が一発で止まってしまうだろ”と周囲に漏らしていました。
菅さんだけでなく杉田和博官房副長官をはじめ政権幹部は今回の宣言に消極的でした。しかし、小池さんが再三、官邸を訪ねるようになってから風向きが変わった。
そして、先の一斉休校を主導し、官邸のコロナ対策を一手に担うようになった今井尚哉首相補佐官が小池さんに説得され、“勝負あった”というワケです」
とはいえ、彼女の魂胆はミエミエである。
「リーダーシップを発揮したかのように演出して支持率をアップさせ、夏の都知事選に勝利する。
それが彼女にとって最大の目的です。都民はコロナ問題でナーバスになっているので、締めつけを強めれば強めるほど支持が集まる。
いまは東京のロックダウンはしないと言っていますが、状況を見て、いつ“首都ロックダウン”を口にしてもおかしくない状況です」（同）
その点には都政担当記者も首肯する。
「都内には、首都圏の各県から1日約280万人が通勤・通学しています。
いまのところ、小池知事も通勤の自粛までは要請していませんが、都内の感染者が3ケタを超え続ければ話は別です。
小池知事は何より世論の吹かせる“風”に敏感で、7月には都知事選を控える身。自身の人気取りのためならば、他県から都内に通勤する人々を含めた“往来の自粛”要請に踏み込むかもしれない。
緊急事態宣言を受けて都が講じる措置には罰則こそありませんが、小池知事が“首都封鎖”、つまりは事実上の“ロックダウン”を指示する可能性は否定できません。
そうなれば、3月の3連休にいち早く兵庫との往来自粛を呼びかけた、吉村洋文大阪府知事が追随する可能性もある」
“伝家の宝刀”を得れば、抜きたくなるのが人情だ。
東京が“鎖国”状態に置かれれば、経済的な損失も甚大だ。
ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏によると、
「ロックダウンといっても、イタリアやアメリカのように罰則を伴うほどの厳しい効力はありません。
ただ、緊急事態宣言以上に経済活動がかなり制約されるのは間違いない。2016年度の東京のGDPは約105兆円で、日本全体の19％を占めます。
仮に、自粛による休業で都内の経済活動のうち3割が止まると、1カ月で2・6兆円が失われてしまう。
同じく緊急事態宣言が出された神奈川・埼玉・千葉の3県に東京を加えれば1カ月で4・6兆円のマイナスとなります」
加えて、東京には1部上場企業の5割強が“本社”を置いているそうで、
「各企業の意思決定や、事業所間の調整などは本社が司っている。東京一極集中の弊害でもありますが、本社機能が停滞すれば、日本経済全体への悪影響はさらに拡大するでしょう」（同）
実際に“首都ロックダウン”が強行されると、われわれの生活に多大な影響が及ぶことも避けられない。
すでにオフィスを閉鎖してテレワークに切り替えている企業も少なくないが、一方で、いかにコロナが猛威を振るおうと現場を離れられない仕事もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200414-00620193-shincho-soci
4/14(火) 5:59配信
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