厚生労働省の加藤勝信大臣は4月10日、記者会見で新型コロナウイルスに伴う経済対策の一つである、雇用調整助成金について申請手続きを簡素化し、支給までの期間を1カ月を目指す方針を示した。
加藤大臣 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、本日省令の改正を行いました。主な内容は、4月1日から6月30日までの緊急対応期間内に、事業主が休業等を実施した場合の助成率を、最大で10分の9まで引き上げる、事業主を解雇等しなかった場合には中小企業は10分の9、大企業は4分の3ということであります。
また、教育訓練の加算額の引き上げ、短時間一斉休業の要件を緩和する、残業相殺制度を当面停止するなどを行います。また、雇用保険の被保険者以外の方も今回の休業助成の対象とするところであります。
更に、申請書類の簡素化も行うことにしております。申請書類に事業主が記載すべき事項は、半減をするとともに、その記載内容についてもできる限りの簡略化を図りました。また、添付書類についても削減を図るほか、すでにある書類を使っていただくことを可能としております。こうしたことによって、事業主の皆さんのご負担をできる限り軽減を図ったところであります。
こうした取組により、原則からこれまで2カ月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1カ月となるよう取り組んでいきたいと思っております。事業主の方々にはこうした雇用調整助成金の特例措置を十分に活用していただき、従業員の雇用維持に最大限ご努力をいただきたいと思います。
なお、私から改めて雇用維持や感染拡大防止に向けた取組について、経済団体に要請を行う予定であり、それぞれの業を所管する関係大臣と連名であらゆる業界団体に対して、雇用維持等の要請を行いたいと思います。
また、都道府県労働局に対して、大量整理解雇等が行われる恐れがある事案を把握した場合には、引き続き適切に指導等を行うよう、改めて指示をしたところであります。
以下ソースで
https://www.ryutsuu.biz/government/m041344.html
