帝国データバンクは4月10日、適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響が含まれ、業績予想を下方修正した企業について集計・分析した結果を発表した。この調査は前回調査（4月3日発表）に続き6回目。
「新型コロナウイルス」の影響を受けたとして業績予想の下方修正（連結、非連結）を発表した上場企業は、4月8日までに累計161社（前回調査から20社増）。161社が下方修正をおこなったことで減少した売上高の合計は、約1兆4,100億5,400万円（前回調査から約2,227億4,200万円増）となった。
4月2日から8日にかけて下方修正した企業のうち、ビックカメラの2020年8月期通期（2019年9月1日〜2020年8月31日）の連結業績予想数値の修正では、修正額がマイナス1,000億円となった。また、キユーピー、サイゼリヤなども下方修正を発表している。
帝国データバンクが3月3日から調査を開始して以降、累計で下方修正を発表した企業が最も多い業種は「製造業」の61社で、修正額合計は4,156億8,000万円。これにサービス業（32社、560億600万円）、卸売業（24社、1,126億円7,700万円）が続いている。
新型コロナウイルス感染拡大に収束のメドがたたない中で、全国で関連倒産（4月10日10時時点、45件）も相次いでいる。
※この調査では、新型コロナウイルスの影響を含む要因によって業績予想を下方修正した企業のみをカウント。集計開始以来、一度は業績予想を発表していたものの、その後「未定」とした企業については判明している数値で集計している。
4/13(月) 10:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00216990-sh_mon-bus_all
