2020年4月10日 17時42分
https://news.livedoor.com/article/detail/18102272/
GMOインターネットグループは4月10日、新型コロナウイルスの感染の拡大で在宅勤務体制が
長期化していることを受け、パートナーの負担を削減する施策を行うと発表した。
同グループは1月27日から渋谷区、大阪市、福岡市のオフィスに勤務するパートナーを対象に
原則在宅勤務とする体制を敷いているが、現在の在宅勤務体制下のパートナーは4000名を超えている。
パートナーから特に要望の多かった「通信環境」「費用負担」に関する課題を解決するため、
「オフィスコスト還元プログラム」と「通信環境整備支援」の実施を決めたという。
1つ目の施策として、在宅勤務体制となったことで、オフィス運用コストの削減が見込まれる
ことから、削減分の費用を国内の全パートナーに還元する「オフィスコスト還元プログラム」を実施する。
同プログラムは、オフィスの水道光熱費、ならびに社内カフェで無料提供しているドリンク・
食事などに係る費用を財源とする。
2つ目の施策として、GMOインターネットが提供するプロバイダーサービス「GMOとくとくBB」を、
国内全パートナー向けに特別価格で提供する。
https://news.livedoor.com/article/detail/18102272/
GMOインターネットグループは4月10日、新型コロナウイルスの感染の拡大で在宅勤務体制が
長期化していることを受け、パートナーの負担を削減する施策を行うと発表した。
同グループは1月27日から渋谷区、大阪市、福岡市のオフィスに勤務するパートナーを対象に
原則在宅勤務とする体制を敷いているが、現在の在宅勤務体制下のパートナーは4000名を超えている。
パートナーから特に要望の多かった「通信環境」「費用負担」に関する課題を解決するため、
「オフィスコスト還元プログラム」と「通信環境整備支援」の実施を決めたという。
1つ目の施策として、在宅勤務体制となったことで、オフィス運用コストの削減が見込まれる
ことから、削減分の費用を国内の全パートナーに還元する「オフィスコスト還元プログラム」を実施する。
同プログラムは、オフィスの水道光熱費、ならびに社内カフェで無料提供しているドリンク・
食事などに係る費用を財源とする。
2つ目の施策として、GMOインターネットが提供するプロバイダーサービス「GMOとくとくBB」を、
国内全パートナー向けに特別価格で提供する。
