そうした観点では、東京都内のロックダウンは徐々に始まりつつあるといえそうだ。外出の自粛が効いている。衣料品の販売が多いファッションビルや百貨店では、すでに週末に臨時休業を実施している。「お出かけ用の服」を購入するのが「不要不急」だという意識が高まり、百貨店などの客足が急速に減少したことが大きい。訪日外国人観光客の姿もなくなり、三越伊勢丹ホールディングスの三越銀座店（東京都中央区）や、Ｊ・フロントリテイリングの大丸心斎橋店（大阪市中央区）などでは、３月の売上高が前年同月の半分にも届かなかった。
他人との接触を避けて感染を防ぎたいという防衛意識から、繁華街にも人通りが減っている。居酒屋などの来店客数も急速に減少。カフェ「ラ・ボエム」などを展開するグローバルダイニングが発表した３月の既存店売上高は前年同月比48.6％減だった。居酒屋チェーンなど「夜」が主力の外食は、４月中に発表する月次動向で３月の大幅減収が相次いで明らかになるとの見方が多い。こうした傾向は業務用食品のメーカーや卸売り会社などにも波及する可能性が高い。今後発表が相次ぐ３月の月次動向には関心が高まるだろう。
人の動きを遮断するのがロックダウンだというが、国や自治体などから要請を受ける前に、航空便は全日空も日航もスカイマークも、すでに国内・国際線で大幅な減便や運休を実施している。運賃収入が急減し、ＡＮＡホールディングスが１兆円の融資枠を日本政策投資銀行から得るとも伝わった。東京と他の大都市を結ぶ大動脈である東海道新幹線も、すでに乗車定員を大幅に下回る状態で運転している。仮にＪＲ東海とＪＲ東日本が国や自治体から、大都市間の旅客輸送能力を削減するよう求められたとしても、乗客数は現状と大差ない可能性が残る。
半面、ネット通販、テレワークやペーパーレスといった分野は、思わぬ恩恵を受けることになった。アパレルのユナイテッドアローズは３月、小売りの既存店売上高が前年同月比40.2％減と大幅に落ち込んだ一方で、同社のネット通販は同23.9％増と絶好調だった。アパレルのネット通販は自社サイトを通信に好調な推移が目立つ。このほか、ニトリホールディングスの３月（２月21日〜３月20日）は前年同月に比べて休日数が増えた影響もあるが、既存店売上高が10.9％増だった。テレワークによって自宅で過ごす時間が長くなることから、身の回りを整えたいと思う需要も伸びたとみられる。
テレワークの延長線上に、個人的な会食や飲み会もテレビ会議システムを活用した、いわゆる「オンライン飲み」も増えている。オンライン飲みのメリットは、たとえば東京、京都、名古屋、大阪など複数の場所を結んで飲み会ができるという点だ。基本的に自宅から参加するので、スケジュールの調整も比較的容易だ。移動を減らして親交を保つことができ、今後は遠くに住む親戚などとのコミュニケーションにも重宝がられるのではないか。先週末、店内は空席が目立つのに、持ち帰りコーナーには長蛇の列ができている大手中華料理チェーンの店舗も見かけた。都心や繁華街の店舗に来客が減る一方で、代替需要も生まれている。
2020.04.06(Mon) 全文はソース元で
https://maidonanews.jp/article/13275441
