札幌弁護士会の相澤裕友弁護士に聞く
車を運転中、スマホやカーナビなどを使うことで注意力を欠き、事故を起こすドライバーが増えています。そうした中、2019年12月に道路交通法が改正され、いわゆる「ながら運転」に対する罰則が強化されました。車内で、ついつい手を伸ばしがちな便利なスマホですが、一瞬の行為が深刻な事故や厳しい取り締まりにつながりかねません。法改正と厳罰化のポイントについて、札幌弁護士会の相澤裕友弁護士に聞きました。(聞き手 三浦辰治)
反則金、違反点数が3倍に
――いわゆる「ながら運転」とは、法律でどのような行為とされているのでしょうか?
道路交通法の第77条5の5に規定されています。条文(一部略)は次の通りです。
「自動車、または原動機付き自転車を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用し、または当該自動車等に取り付けられもしくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと」
つまり、車が停止している時を除いて、運転中に携帯電話やスマホを使用する行為、そしてカーナビやタブレットを注視する行為。条文は、この二つの行為を「ながら運転」の定義とし、禁止しています。「食べながら」や「化粧しながら」は、ながら運転には当てはまりません。
――法改正で厳罰化の対象となったのは、どのような行為で、どれくらい厳しくなったのですか?
携帯やスマホなどを手で持ち通話するために使用する行為。そして<2>タブレットやスマホ、カーナビなどを手で持って画面を注視する行為。これら二つの行為については、従来の罰則は「5万円以下の罰金」でしたが、法改正で懲役刑が加わり「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」となりました。
反則金も、普通車の場合で従来の6000円から18000円、違反点数も1点から3点と、ともに3倍に引き上げられました。
さらに、上の<1><2>に加えて、<3>タブレットやスマホ、カーナビなどの画面を手で持たずに、例えば車に取り付けられた状態で注視する行為。これらの行為をしたことで結果的に「交通の危険」を生じさせた場合、従来は「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」でしたが、法改正で「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」となりました。
刑事罰の対象にも
また、<1><2><3>の行為に「交通の危険」が伴うケースでは、従来は反則金(普通車で9000円)の規定がありましたが、法改正後はなくなりました。行政罰である反則金の対象ではなくなり、当該行為を行った人は直ちに刑事手続き、つまり逮捕・勾留などの対象となる可能性がありますので、非常に注意が必要です。違反点数は「2点」から「6点」に引き上げられました。
――「交通の危険」とは、つまり人身事故のことを指すのでしょうか?
法律に明確な定義は示されていません。ただ、条文などから解釈するに、必ずしも人を死亡させたり傷つけたりする人身事故だけが対象とは言えないようです。物損事故が含まれる可能性もあります。
また、別の条文では、必ずしも「事故」の場合に限らないと解釈される部分もあり、事故を起こしていなくても道路の状況などに照らして「交通の危険が生じた」と判断されることがあり得るかもしれません。
運転中に電話を取っても…
――個別具体的な行為が「ながら運転」として禁止や罰則の対象となるかどうか、お尋ねします。車内でスマホの着信音が鳴ったため手に取った状態、また手に持ったまま発信して相手の着信を待った状態は、いずれも「通話」はしていませんが、罰則の対象でしょうか?
法律は「通話」だけを禁止しているのではなく、「通話のために使用」することをを禁止しています。従って「着信音が鳴ったため手に取った状態」、また「手に持ったまま発信して相手の着信を待った状態」は、通話していなくても「通話のために使用」したと解釈され、禁止や罰則の対象となる可能性があると考えられます。
――車に搭載されたハンズフリー通話装置、イヤホン型のハンズフリー通話装置で通話した場合はいかがでしょうか?
全文はソース元で
4/3(金) 15:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00010001-doshin-soci&p=2
車を運転中、スマホやカーナビなどを使うことで注意力を欠き、事故を起こすドライバーが増えています。そうした中、2019年12月に道路交通法が改正され、いわゆる「ながら運転」に対する罰則が強化されました。車内で、ついつい手を伸ばしがちな便利なスマホですが、一瞬の行為が深刻な事故や厳しい取り締まりにつながりかねません。法改正と厳罰化のポイントについて、札幌弁護士会の相澤裕友弁護士に聞きました。(聞き手 三浦辰治)
反則金、違反点数が3倍に
――いわゆる「ながら運転」とは、法律でどのような行為とされているのでしょうか?
道路交通法の第77条5の5に規定されています。条文(一部略)は次の通りです。
「自動車、または原動機付き自転車を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用し、または当該自動車等に取り付けられもしくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと」
つまり、車が停止している時を除いて、運転中に携帯電話やスマホを使用する行為、そしてカーナビやタブレットを注視する行為。条文は、この二つの行為を「ながら運転」の定義とし、禁止しています。「食べながら」や「化粧しながら」は、ながら運転には当てはまりません。
――法改正で厳罰化の対象となったのは、どのような行為で、どれくらい厳しくなったのですか?
携帯やスマホなどを手で持ち通話するために使用する行為。そして<2>タブレットやスマホ、カーナビなどを手で持って画面を注視する行為。これら二つの行為については、従来の罰則は「5万円以下の罰金」でしたが、法改正で懲役刑が加わり「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」となりました。
反則金も、普通車の場合で従来の6000円から18000円、違反点数も1点から3点と、ともに3倍に引き上げられました。
さらに、上の<1><2>に加えて、<3>タブレットやスマホ、カーナビなどの画面を手で持たずに、例えば車に取り付けられた状態で注視する行為。これらの行為をしたことで結果的に「交通の危険」を生じさせた場合、従来は「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」でしたが、法改正で「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」となりました。
刑事罰の対象にも
また、<1><2><3>の行為に「交通の危険」が伴うケースでは、従来は反則金(普通車で9000円)の規定がありましたが、法改正後はなくなりました。行政罰である反則金の対象ではなくなり、当該行為を行った人は直ちに刑事手続き、つまり逮捕・勾留などの対象となる可能性がありますので、非常に注意が必要です。違反点数は「2点」から「6点」に引き上げられました。
――「交通の危険」とは、つまり人身事故のことを指すのでしょうか?
法律に明確な定義は示されていません。ただ、条文などから解釈するに、必ずしも人を死亡させたり傷つけたりする人身事故だけが対象とは言えないようです。物損事故が含まれる可能性もあります。
また、別の条文では、必ずしも「事故」の場合に限らないと解釈される部分もあり、事故を起こしていなくても道路の状況などに照らして「交通の危険が生じた」と判断されることがあり得るかもしれません。
運転中に電話を取っても…
――個別具体的な行為が「ながら運転」として禁止や罰則の対象となるかどうか、お尋ねします。車内でスマホの着信音が鳴ったため手に取った状態、また手に持ったまま発信して相手の着信を待った状態は、いずれも「通話」はしていませんが、罰則の対象でしょうか?
法律は「通話」だけを禁止しているのではなく、「通話のために使用」することをを禁止しています。従って「着信音が鳴ったため手に取った状態」、また「手に持ったまま発信して相手の着信を待った状態」は、通話していなくても「通話のために使用」したと解釈され、禁止や罰則の対象となる可能性があると考えられます。
――車に搭載されたハンズフリー通話装置、イヤホン型のハンズフリー通話装置で通話した場合はいかがでしょうか?
全文はソース元で
4/3(金) 15:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00010001-doshin-soci&p=2