（ブルームバーグ）： ＡＮＡホールディングスや日本航空などの航空会社が加盟する定期航空協会は３日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内の航空業界の２−５月の営業収入が前年同期比で約5000億円減少するとの見通しを明らかにした。
定期航空協会の広報担当者によると、３月30日までに会員各社にヒアリングを実施し取りまとめた。同協会は13日時点で２−５月の減収見込みを同約4000億円以上としていた。
新型コロナの世界的な流行で航空需要は大幅に減少しており、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、世界の航空業界が今年2520億ドル（約27兆3000億円）の減収となる可能性があると予測している。経営環境の大幅な悪化を受け、日本の航空業界は空港使用料などの減免措置の拡大や緊急融資などの支援を政府に対して要望している。
麻生太郎財務相は３日の閣議後の会見で、航空会社は地域経済、インバウンドを支える日本経済にとっての屋台骨だとし、民間金融機関と連携して政府系融資などを検討したいと表明。安倍晋三首相も１日の参院決算委員会で、航空業界は基盤インフラだとし、「しっかり支援していきたい」と述べていた。
日本経済新聞は２日、新型コロナの感染拡大の長期化により企業の財務が傷む事態に備える狙いで、政府が日本政策投資銀行を通じて大企業向けの出資枠を設けると報じた。国の支出分は1000億円規模で調整しているという。
4/3(金) 16:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-99271033-bloom_st-bus_all
定期航空協会の広報担当者によると、３月30日までに会員各社にヒアリングを実施し取りまとめた。同協会は13日時点で２−５月の減収見込みを同約4000億円以上としていた。
新型コロナの世界的な流行で航空需要は大幅に減少しており、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、世界の航空業界が今年2520億ドル（約27兆3000億円）の減収となる可能性があると予測している。経営環境の大幅な悪化を受け、日本の航空業界は空港使用料などの減免措置の拡大や緊急融資などの支援を政府に対して要望している。
麻生太郎財務相は３日の閣議後の会見で、航空会社は地域経済、インバウンドを支える日本経済にとっての屋台骨だとし、民間金融機関と連携して政府系融資などを検討したいと表明。安倍晋三首相も１日の参院決算委員会で、航空業界は基盤インフラだとし、「しっかり支援していきたい」と述べていた。
日本経済新聞は２日、新型コロナの感染拡大の長期化により企業の財務が傷む事態に備える狙いで、政府が日本政策投資銀行を通じて大企業向けの出資枠を設けると報じた。国の支出分は1000億円規模で調整しているという。
4/3(金) 16:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-99271033-bloom_st-bus_all
