東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は2日、2021年に延期された大会日程について、「政治日程も合わせて判断した」と述べ、来年に任期満了を迎える衆院議員や東京都議の選挙日程を考慮したことを明らかにした。
国会内で開かれた東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟(会長=麻生副総理兼財務相)の会合で表明した。森氏は「私はもう1年あった方がいいかなと思ったが、安倍首相の決断で1年(延期)でいこうということだ」とも語った。
会合では、「海の日」など三つの祝日を今年限定で東京五輪の開会式などに合わせて移動した東京五輪・パラリンピック特別措置法について、組織委会長代行の遠藤利明・元五輪相が今国会中の改正案提出を目指す考えを示した。
遠藤氏は21年の大会日程に合わせ、海の日(7月の第3月曜日)を開会式前日の7月22日、スポーツの日(10月の第2月曜日)を開会式当日の23日、山の日(8月11日)を閉会式翌日の8月9日にする案を示した。
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