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新型コロナウイルス影響 解雇や雇い止め 2か月で1000人余
2020年3月31日 16時52分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあったりした人は、観光業や宿泊業を中心にこの2か月で全国で1000人余りに上ることが厚生労働省の調査で分かりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が雇用情勢にどのような影響を与えているのかを調べようと、厚生労働省は全国の労働局に相談に訪れた企業の経営者などに聴き取り調査を行いました。
それによりますと、ことし1月末から今月30日までの間に、感染拡大に伴う経営悪化を理由に解雇されたり、雇い止めにあったりした人は、見込みを含めて全国で1021人に上るということです。
海外からの観光客が大幅に減少していることなどから、特に観光業や宿泊業で数が多くなっています。
また、解雇や雇い止めに加え、一部の労働者を休ませるなどの「雇用調整」を行ったか、今後、調整することを検討していると答えた企業は3825社に上り、観光業や宿泊業に加え、外出の自粛の影響で飲食業でも雇用調整を行うところが目立つということです。
さらに地域別では、成田空港を利用する海外からの観光客の需要が大幅に減っている千葉県や、ライブハウスなどから感染が急激に広がった大阪府などで影響が大きいということです。
厚生労働省は「雇用情勢への悪影響は広がっており、解雇や雇い止めが起きないよう国としても支援したい」としています。
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