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新型コロナに関する緊急経済対策は、すでに2回行われている。第1弾は2月13日、帰国者やクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客などへの支援で153億円。第2弾は3月10日、臨時休校に伴う助成金制度の創設や感染拡大防止策などで約2兆円を注ぎ込んだ。
そして今回、追加経済対策として、国民に一律の現金給付を検討しているのだ。政府は3月19日から月末まで、経済財政諮問会議を連日開き、専門家から意見を聴取。2020年度予算の成立後、大型経済対策を決定する。
「2008年にリーマンショックが起こった際、政府は09年に国民に一律1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）の現金給付を行いました。ところが、ほとんど効果はありませんでした」
と語るのは、城西大学の霧島和孝教授（マクロ経済）である。
「要するに、今は（消費）マインドが収縮しています。だから、いくら現金給付があっても使う気にならないでしょう。株価は乱高下し、先が全く読めません。困った時の、非常時でも比較的安全と言われてきた金も下落しています。そういう状況下では、みな安全志向になります。マスクとかトイレットペーパー、水、缶詰などの非常食は積極的に購入します。しかし、それ以外は控えて貯金にまわるでしょう」
30兆円は医療機関へ
30兆円という規模をどう見るか。
「それなりのインパクトはあるものの、マインドが積極的に消費に向かうとは考えにくい。アメリカは2兆ドルの経済対策を検討していると発表しました。それでも株価は上がりませんでした。これは、2兆ドルバラまいても、効果は期待できないということを意味します」（同）
そもそも、マインドが収縮した原因はなにか。
「リーマンショックは、一時的な金融的ショックでしたから、金融面のテコ入れで回復しました。アメリカや中国が財政出動し、徐々に回復していったのです。ところが新型コロナは、今のところいつ収束するのか先が見えません。普通の感染症ではないので、専門家も人によって意見がまちまちで、対応に右往左往している状況です。これで、不安が煽られるわけです」（同）
アメリカは、新型コロナ感染拡大は長期戦になると覚悟している。一方、日本は？
「いまだに予定通りのオリンピック開催を主張するなど、長期戦になるとは見ていません。3月20日に茂木敏充外相が中国と韓国の外相とテレビ会談を行いました。この時茂木外相は、オリンピックを完全な形で実施すると言っています。何を根拠に、完全にできると言い切れるのでしょうか。安倍首相も、オリンピック開催について、3月17日のG7首脳緊急テレビ会談後、『人類が新型コロナに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することにG7の支持を得た』と発言しています。どうやって新型コロナに打ち勝つのか、見通しが甘いと言わざるを得ませんね」（同）
もっとも22日、国際オリンピック委員会（IOC）が東京オリンピックの延期を検討することを明かした。これで安倍首相も延期を容認せざるを得なくなったが、中止という選択肢はないと強調。オリンピックの実現にこだわる理由は何か。
「ひょっとすると安倍首相は、オリンピックを開催することで、景気回復を見込んでいるのではないでしょうか。そのために検査数を抑えて、なだらかな感染拡大を狙っていく。これで収束しているように見せかけようとしているのかもしれません」（同）
3/24(火) 17:00配信 全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200324-00615870-shincho-bus_all
