統一まで1000年
今年の韓国経済がマイナス成長を記録するだろうという見通しが相次いで出ている。昨年2%の成長をどうにか維持した韓国経済が今年は反騰どころか後退するだろうという話だ。新型コロナウイルスによる肺炎が世界経済に及ぼす影響が次第に大きくなっているためだ。年間成長率がマイナスを記録したのは通貨危機の余波があった1998年のマイナス5.1%が最後だ。
◇昨年の見通しより2.7ポイント引き下げ
国際格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は23日、アジア・太平洋地域経済見通し報告書を通じ「韓国は今年国内総生産(GDP)成長率がマイナス0.6%と逆成長するものとみられる」と明らかにした。
これに先立ちS&Pは5日に韓国の今年の成長見通しをこれまでの1.6%から1.1%に引き下げていた。続いてこの日再び見通しを1.7ポイント下げた。昨年出した今年の成長見通し2.1%と比較すると2.7ポイントも低い。下方修正の理由は新型肺炎にともなう衝撃だ。S&Pは特に中国をはじめとするアジア地域の経済が大きな打撃を受けるだろうと予想した。
S&Pは「新型肺炎の感染拡大によりアジア・太平洋地域の政府、銀行、企業、家計が負担しなければならない経済的損失は現在約6200億ドルと推定される」と予想する。
その上で今年のアジア・太平洋地域の平均成長率が2.7%にとどまるだろうと予想した。昨年予想の4.8%より2.1ポイント低くした。中国の今年のGDP成長率は2.9%にとどまるだろうとした。このほか香港はマイナス1.7%、シンガポールはマイナス0.8%、日本はマイナス1.2%とマイナスを記録すると予想した。
ただS&Pは来年韓国が5%の成長率を記録し反騰できるだろうと分析した。
◇1−3月期のマイナス成長は既定事実
主要海外経済機関は韓国の成長率を急速に引き下げている。英経済分析機関キャピタルエコノミクスは19日に韓国の今年の成長見通しをマイナス1%と提示した。先月末の見通しの2%より大きく下げた。
国際格付け会社のフィッチ・レーティングスもやはり19日に韓国の成長見通しをこれまでの2.2%から0.8%に下げた。一気に1.4ポイントの下方修正となった。
1−3月期の成長率はマイナス成長が既定事実化された様相だ。新型肺炎の余派に加え、昨年10−12月期の政府財政効果により1.2%のサプライズ成長したことに伴うベース効果まで作用する見通しのためだ。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は20日の外信記者懇談会で1−3月期の成長率について「新型肺炎の影響で見るならマイナス成長も排除することはできない」と話した。洪副首相は「政策当局者として話すのは適切でないが、新型肺炎にともなう国内外の消費・投資・輸出への波及影響を確かめてみるならそのようなケースも排除しにくいと考える」と説明した。
韓国政府は景気不振が長期化するのを防ぐため11兆7000億ウォン規模の追加補正予算を編成した。韓国銀行も16日に臨時金融通貨委員会を開き、基準金利をこれまでの1.25%から0.75%に0.5%引き下げる「ビッグカット」を断行した。
だがこうした財政・通貨政策も成長率を引き上げるには力不足という診断が出ている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「政府の最近の政策は景気浮揚策というよりは切迫する社会的弱者に対する支援の性格が強く成長率に大きな影響を及ぼせないだろう。新型肺炎が及ぼす経済的影響は世界的にあまりに大きく、景気浮揚策で下がる成長率を抑えるのは容易でないだろう」と話した。
3/23(月) 19:27配信
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