新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策に向けて、安倍総理大臣らが、現場の実情などについて意見を聴く会合が開かれ、飲食業の関係者からは、飲食店で使えるクーポン券の配布など、大胆な消費刺激策を求める声が相次ぎました。
総理大臣官邸で開かれた「集中ヒアリング」には、安倍総理大臣や関係閣僚、それに自民・公明両党の政務調査会長が出席し、２日目の20日は飲食業界の関係者と意見を交わしました。
この中では、飲食店の経営者から、「消費税率の引き下げか、それと同程度の大胆な施策を求めたい」とか、「飲食店で使えるクーポン券などによって、地方の小さな事業者にも届く対策をお願いしたい」など、大胆な消費刺激策を求める声が相次ぎました。
このほか、雇用調整助成金の拡充や、すでに受けている融資の返済猶予などといった要望も出されました。
これに対し、安倍総理大臣は、「政府としても、ターゲットを定めて、メッセージ性の高い政策を立案したい。雇用を維持しながら、事業を継続してもらうことが重要で、期待してもらえるような財政政策も考えなければならない」と述べました。
「集中ヒアリング」は、21日も中小企業や小売業の関係者が出席して行われます。
■ロイヤルホールディングス 菊地会長「企業へ資金繰り支援を」
外食やホテルなどを展開するロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は、ヒアリングのあと記者団に対し、「外食産業は今回の感染拡大で相当な影響が出ているのでその状況を聞いていただいたが、リーマンショックのときより大きく落ち込んでいる状況だ。安倍総理大臣からは雇用と事業を守って経済を立て直さねばならないという強い決意のことばがあった」と述べました。
また、「需要が一気に消滅してしまったので、企業への資金繰りの支援を強くお願いした。消費税率の引き下げかそれに匹敵するインパクトがある刺激策が必要だと申し上げた」と述べました。
■都内で飲食店を経営 「外食向けクーポン発行を」
農業関連のベンチャー企業の社長で、東京都内で飲食店も経営している西辻一真さんは、ヒアリングのあと記者団に対し、「飲食店の方の売り上げが50％以上減少していて、非常に厳しい状況があるので、『外食向けのクーポンの発行を国民に対して行ってほしい』などと要望した」と話していました。
■北海道で外食チェーン経営者「さらに踏み込んだ対策を」
札幌市を中心に外食チェーンを経営する大山泰正さんは、ヒアリングのあと記者団に対し、「北海道の外食産業の落ち込みがすごく、今の現状を伝え、さらに踏み込んだ対策をお願いした。雇用の継続など今後発生する課題に対し、政府からもいろいろな支援を受けられることを確認した」と話していました。
2020年3月20日 21時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200320/k10012342471000.html
