自民党の甘利明税制調査会長は22日朝のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが激減した中小企業などの納税猶予を「検討する」と述べた。「経営を決定的に破綻させないようにしないといけない」と強調。今週にも税調の幹部会合を開いて制度設計の協議を始め、政府が4月にまとめる緊急経済対策への反映を目指す考えを示した。
政府が検討する現金給付案について「迅速にやるためには一律だ」と語り、所得制限は不要だとの認識を表明した。給付額に関して「財務省を中心に話し合われている1人1万2千円ではシャビーだ。インパクトは安倍晋三首相が提示しないといけない」と話した。貯金に回りにくくするため、スマートフォンのアプリなど電子マネーを使った給付が望ましいと主張した。
従業員を休ませる企業の休業手当を補助する雇用調整助成金に関し、中小企業向けは助成率を「全業種で全額にすべきだ」と指摘した。「中小の資金繰り不安をなくす」と語った。現在は3分の2を補助している。消費税減税に関しては「私の推測では首相はやらないと思う」と述べた。
2020/3/22 9:46
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57080190S0A320C2000000/
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