欧州では、新型コロナウイルスの爆発的な感染の広がりによる財政悪化懸念からイタリア国債が急落(利回りは上昇)するなど、市場が不安定化していた。今回の追加緩和による資産購入の対象は国債や社債で、従来よりも柔軟に買い入れを行うとしている。財政悪化により信用力が低いギリシャ国債の購入も例外的に認める。また、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー(CP)の購入を金融分野だけでなく全業種に広げて、企業の資金繰りを下支えする。
ECBは12日の定例理事会で、年末までの限定で1200億ユーロの追加資産購入を決めていた。19年11月から再開した月200億ユーロの量的緩和とあわせて、年間の資産購入額は計1兆1100億ユーロとなる。
欧州では金融市場の混乱だけでなく、国境の封鎖や工場の操業停止などで景気悪化懸念が急速に高まっている。ECBは18日夜の声明で「権限のなかでやれることはすべてやる」として、更なる追加緩和の用意があるとの姿勢を示した。【ロンドン横山三加子】
最終更新 3月19日 11時59分
https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/030/081000c
