国土交通省が１８日に発表した公示地価（今年１月１日時点）で、兵庫県内は住宅地平均が１２年連続で下落し、前年から０・１％減となった。都市部以外の下落が２０年以上にわたって続く一方、今年は明石市などへの子育て世代の流入もあり、東播磨地域が２９年ぶりに上昇したほか、阪神北地域も１２年ぶりに上昇に転じた。商業地平均は２・８％プラスで、５年連続の上昇となった。
住宅地では、明石市が０・６％プラス。充実した子育て施策にひかれて転居する若年世代が多いという。伊丹市や宝塚市などの阪神北地域も、西宮市や芦屋市など人気エリアとの比較で割安感が生まれ、住宅取引が活発化した。
需要が高まる商業地では、神戸の６・０％を筆頭に、阪神南の３・９％、阪神北の３・４％といずれも上昇し、都市部の需要が周辺部をけん引した。北播磨地域では、三木市内の大型ショッピングセンターの集客効果などもあり、２９年ぶりにプラスに転じた。
都市部が好調だった半面、地方では依然として下落が深刻。二極化に歯止めがかからない。
特に住宅地では、１０地域中６地域が下落。北播磨は２９年連続、中播磨・西播磨・淡路が２３年連続、丹波は２２年連続、但馬は２０年連続で下がり続けている。人口減が進む中、今後も低下傾向は続くとみられる。
調査は県内１１９４地点で実施。県平均の価格は、住宅地が１平方メートル当たり１２万９５００円で全国６位（１９年は５位）。商業地は３４万７９００円で、全国９位（同８位）だった。（前川茂之）
2020/3/18 17:52
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013203023.shtml
